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平成29年9月定例会（第26号発議案）
平成29年9月定例会で上程された発議案
雪寒法による次期五箇年計画を早期に策定するとともに除雪事業等の予算確保を求める意見書
第26号発議案
雪寒法による次期五箇年計画を早期に策定するとともに除雪事業等の予算確保を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成29年10月13日
提出者
建設公安委員長 矢野 学
新潟県議会議長 金谷 国彦 様
雪寒法による次期五箇年計画を早期に策定するとともに除雪事業等の予算確保を求める意見書
本県は、県土全てが積雪寒冷地域であり、社会・経済活動は雪により大きな影響を受けている。快適で安全な雪国の生活の確保と地域の発展のためには、総合的・効率的・恒常的に施策が推進されることが何より重要である。
本県を含む積雪寒冷地域における道路除雪などの雪寒事業は､｢積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法｣(以下「雪寒法」という｡)に基づき、平成25年11月に閣議決定された「積雪寒冷特別地域道路交通確保五箇年計画｣(以下「五箇年計画」という｡)によって、国から支援を受けているが、現在の五箇年計画は今年度末で期限切れとなる。
雪寒事業に対しては、交付金や除雪補助による支援があるものの、特に大雪に見舞われた際には、道路の除雪費に加えて維持補修費もかさむため、地方負担が一層増大しているところである。
よって国会並びに政府におかれては、積雪寒冷地域における安全・安心な生活を確保するため、雪寒法による次期五箇年計画を早期に策定するとともに、除雪、防雪及び凍雪害防止事業等を一層推進させるための必要な予算措置を講ずるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年10月13日
新潟県議会議長 金谷 国彦
衆議院議長 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
国土交通大臣 石井 啓一 様
