平成29年12月定例会（新農業戦略対策特別委員長報告）

平成29年12月定例会　新農業戦略対策特別委員長報告（12月6日）

委員長　村松　二郎

　新農業戦略対策特別委員会における9月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。

　本特別委員会は、11月16日に会議を開催し、本県農林水産業の競争力強化に向けた研究・技術開発推進の取組について調査を行いました。

　最初に、農林水産部長から農林水産業の振興に向けた研究開発の取組について、農地部長から農業農村整備に関する研究開発の取組について、産業労働観光部長から農林水産関係分野における新技術開発の取組について説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

1. 担い手の負担軽減につながる技術開発の必要性について
2. 有効性周知による開発技術のさらなる普及・活用の重要性について
3. 国の研究・技術の本県農林水産業への活用の重要性について
4. 研究・技術開発のさらなる推進に向けた国との連携の重要性について
5. 農業分野におけるICT技術活用推進の重要性について
6. 他産業の農業参入による農地有効利用推進の重要性について
7. 陸上養殖の新技術開発の重要性について
8. 病害虫に対する防除効果検証に向けた農薬の研究強化の必要性について
9. 農作業安全対策に関連して
   • 農業機械への先進技術導入の重要性について
   • 機械製造メーカーとの連携の重要性について

　次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

　本県農林水産業に関する研究・技術開発に当たっては、各種成果を米粉やル　レクチエ、錦鯉をはじめとする新潟ブランドの優位性発揮につなげることが重要なので、地域産業との相乗効果が特に期待される商品の開発・展開に向けて経済界等との連携を一層推進すべきとの意見。

　以上をもって、報告といたします。

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