平成29年12月定例会（請願第6号）

第6号　平成29年11月29日受理　総務文教委員会　付託

子どもたちにゆきとどいた教育を！30人以下学級の実現、教職員定数の増加及び教育予算の増額を求めることに関する請願

請願者　教育をよくする新潟県民会議　代表　横山由美子　外77,979名

紹介議員　小島　晋君　池田千賀子君　高倉　栄君　長部　登君　小山芳元君

（要旨）

　いじめや不登校、子どもの貧困等が大きな社会的問題となる中、私たちは、教職員が子どもたち一人ひとりに目を行き届かせ、じっくりと寄り添う時間の確保が必要だと考えている。そのためには、多くの保護者が望む30人以下学級を、教職員定数を確保した上で実現することが望まれる。
　新潟県では、2015年度から小中学校全学年で少人数学級が実現した。しかし、小学校3年生からの35人以下学級については「1クラス25人以上」の下限設定があり、すべての学校で実現しているわけではない。県内どこに行っても、少人数学級の中で学習できる環境整備が求められる。さらに、子どもたちの心のケアや多様なニーズにきめ細やかに対応するためには、養護教諭・栄養教諭や学校栄養職員・学校事務職員の全校配置、寄宿舎も含めた特別支援に係る教職員の増員も不可欠である。また、「県立高校の将来構想」の再編整備により学校減や学級減が懸念される。子どもたちが地域の学校でともに学べるという就学機会が保障され、さらに地域や保護者の声も十分反映した高校再編が求められている。
　ついては、これらを具現化するため、貴議会において、次の事項に配慮されたい。

1. 県独自で行っている少人数学級パイロット事業について、さらなる教職員の増員を進めること。当面は、32人以下学級の小学校3・4年生への拡大、1クラス25人以上の下限設定を緩和すること。
2. 子どもたち一人ひとりにゆきとどいた教育を実現するため、教職員増等を可能とする教育予算の増額を図ること。特に、養護教諭・栄養教諭や学校栄養職員・学校事務職員の全校配置、寄宿舎も含めた特別支援に係る教職員を増員すること。
3. 高校再編について、子どもたちの就学機会が保障される、県民合意の高校再編となるようにすすめること。
4. 教育費の保護者負担を軽減するために、教育予算等を増額すること。

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