平成29年12月定例会（総務文教委員長報告）

平成29年12月定例会　総務文教委員長報告（12月22日）

委員長　皆川　雄二

　総務文教委員会における付託案件の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。

　まず、知事政策局関係として

　いわゆる新潟県新・総合計画については、各施策の進捗状況等を適切に点検・評価し今後の政策展開につなげることが求められるので、全国順位や近隣県との比較のみならず本県の強みや課題を明快に記載するなど実情を適宜的確に把握しうるよう達成目標の表記に配慮すべきとの意見。

　次に、総務管理部関係として

　本県における雪対策については、人口流出抑制・流入促進に資する安全・安心で住みやすい地域づくりに不可欠なので、除排雪等に伴う事故防止や作業の省力化はもとより各地域の実情や住民ニーズを踏まえた施策の推進に努めるべきとの意見。

　以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。

　次に、議案採決に先立ち、各党の党議結果並びに無所属委員の検討結果の報告を求めたところ、各党・無所属委員とも全議案いずれも原案賛成というものであります。

　次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。

　次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。

　継続中の請願平成28年第5号、継続中の陳情平成27年第20号及び平成29年第2号については、継続審査。

　請願第6号については、一定規模の集団で能力を育むため、1クラス25人以上の下限設定は必要なため、請願第7号については、9月定例会において全会一致で意見書を提出しており願意が満たされているため、請願第8号については、小中学校の30人学級の是非については、検討が必要であり、高校の40人学級は適正規模と判断するため、陳情第9号については、現在判明している情報だけでは、制度の詳細がわからず本県に与える影響を見極められないため、それぞれ不採択とすべきものと決した次第であります。

　以上をもって、報告といたします。

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