本文
平成29年12月定例会（第36号発議案）
平成29年12月定例会で上程された発議案
国民が安心できる医療制度の確立を求める意見書
第36号発議案
国民が安心できる医療制度の確立を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成29年12月22日
提出者
楡井 辰雄、宮崎 悦男、松原 良道
高橋 直揮、皆川 雄二、小林 一大
桜井 甚一
賛成者
提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 金谷 国彦 様
国民が安心できる医療制度の確立を求める意見書
我が国は、誰もが、どこにいても、必要なときに必要な医療を受けられる国民皆保険制度を有している。しかしながら、制度の一翼を担う医療機関等は､｢社会保険診療に係る控除対象外消費税問題」によって大きな負担が生じており、積年の課題となっているものの、未だ抜本的な解決は図られていない。
また、国民皆保険制度の根幹である国民健康保険制度は、平成30年度より都道府県が財政運営の責任主体となり、財政基盤を安定させるなどの改革が行われるところであるが、世界に類を見ない少子高齢社会において、持続可能な制度として維持していくためには、国による財政基盤強化に向けた一層の支援が不可欠である。
よって国会並びに政府におかれては、国民が将来にわたり必要な医療を安心して受けられるための適切な財源を確保するとともに、国民と医療機関等に不合理な負担を生じさせている「社会保険診療に係る控除対象外消費税問題」の抜本的な解決を図り、国民皆保険制度を基盤とした持続可能な医療制度を確立するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年12月22日
新潟県議会議長 金谷 国彦
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
厚生労働大臣 加藤 勝信 様
