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平成29年12月定例会（第40号発議案）
平成29年12月定例会で上程された発議案
保育環境の改善を求める意見書
第40号発議案
保育環境の改善を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成29年12月22日
提出者
池田 千賀子、高倉 栄、大渕 健
長部 登
賛成者
藤田 博史、佐藤 伸広、小島 晋
秋山 三枝子、上杉 知之、小山 芳元
渋谷 明治、青木 太一郎、佐藤 浩雄
片野 猛、小島 義徳、佐藤 久雄
重川 隆広
新潟県議会議長 金谷 国彦 様
保育環境の改善を求める意見書
このたび、政府は少子化対策の一環として、3歳児から5歳児の幼児教育・保育を原則として無償化する「人づくり革命」の政策パッケージを閣議決定した。
幼児教育・保育の無償化は子育て世代の負担減に一定の効果があるものの、少子化対策で喫緊の課題は待機児童の解消である。政府は待機児童対策として平成32年度末までに32万人分の受け皿を整備するとしているが、この数字の根拠も定かではない。また、保育士不足への対策として保育士の賃金を月3千円程度引き上げるとしているが､｢革命」と呼ぶにはあまりにも微々たる数字である。
よって国会並びに政府におかれては、全ての子どもたちが安心して育つことのできる社会の実現のため、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
記
- 待機児童の定義を潜在的待機児童も含めたものに見直し、保育所や放課後児童クラブの必要な整備量を設定すること。
- 待機児童の解消及び地域の子ども・子育て支援を拡充するため、十分な予算を確保し、子ども・子育て支援新制度への円滑な移行を進めること。
- 子どもの命を預かり、人格形成に重要な時期に適切な対応ができる保育人材を確保するため、保育士・幼稚園教諭等の賃金を月額5万円（対平成28年度比）引き上げる処遇改善を行うこと。
- 潜在保育士の活用、職場復帰策として短時間正社員制度を積極的に導入する等、保育士のワーク・ライフ・バランスの充実を図ること。
- 子どもの安全と良質な保育環境を守るため、保育士配置及び子ども一人当たりの面積の基準は保護者や地域の実情に応じた計画を策定することとし、安易な保育所等への臨時的な受入強化の推進は行わないこと。
- 施設の種類などにより保育・教育の質にばらつきがでないよう、国が保育・教育の質に関するガイドラインを策定すること。
- 夜間保育及び病児・病後児保育など多様な保育の提供に取り組むこと。
- 障がいの有無などにかかわらず、就学前から希望する子どもたちが同じ場で共に過ごし、学ぶことができるようにすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年12月22日
新潟県議会議長 金谷 国彦
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
文部科学大臣 林 芳正 様
厚生労働大臣 加藤 勝信 様
内閣官房長官 菅 義偉 様
少子化対策担当大臣 松山 政司 様
