平成30年2月定例会（人口減少問題対策特別委員長報告）

平成30年2月定例会　人口減少問題対策特別委員長報告（2月19日）

委員長　中野　洸

　人口減少問題対策特別委員会における12月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。

　本特別委員会は、1月22日に会議を開催し、本県への就職促進に向けた取組について調査を行いました。

　最初に、産業労働観光部長から安定的な雇用の場の創出に向けた取組について及び大学生・専門学校生等の県内就職促進の取組について説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

1. 新たな視点による人口減少対策検討の重要性について
2. 再就職希望者への支援の重要性について
3. 生産効率の向上に向けたAI.IoT活用の必要性について
4. 円滑な事業承継に向けたさらなる官民連携の重要性について
5. 本県学生の県内就職促進に向けた企業に対する理解を深めるためのさらなる取組の必要性について
6. 県内学生に向けたU.Iターン施策のさらなる周知の必要性について
7. 本県の魅力発信に関連して
   • SNS活用の重要性について
   • 県外からの就職促進を見据えたより具体的な情報発信の重要性について
8. U.Iターン就職に関連して
   • 民間も巻き込んだU.Iターン就職促進の取組検討の重要性について
   • 県外大学生等への県内企業の情報発信強化の重要性について
   • 市町村と連携した就職者の住まい確保支援の必要性について

　次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

　本県への就職促進に当たっては、若者をはじめとする就業者の所得拡大を図ることが重要なので、高い付加価値と利益を生み出す活動や技術開発など県内企業の経営力強化の取組を積極的に支援すべきとの意見。

　なお、本特別委員会は、去る2月5日、6日の両日にわたり、越前浜自治会における地域を挙げた移住・定住促進に向けた取組等について行政視察を実施したところであります。

　以上をもって、報告といたします。

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