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平成30年2月定例会（提案理由）
平成30年2月定例会提出議案知事説明要旨
議案についての知事の説明を掲載しています。
2月19日 知事説明要旨
平成30年2月定例県議会の開会に当たり、私の所信の表明と提案いたしております議案の概要を申し述べ、議員各位並びに県民の皆様のご理解とご協力をお願いしたいと存じます。
まずはじめに、今冬の豪雪災害についてです。
1月11日から12日にかけての記録的な降雪やその後も続く降雪と異常低温により、道路の渋滞や公共交通の遅延・運休、水道管の破裂による大規模な断水など、地域の生活や社会・経済活動に多大な影響を与える事態が発生しました。県としては、早期から大雪への警戒・注意を呼びかけるとともに、幹線道路の除排雪などに全力で対応してまいりました。また、佐渡市における大規模断水に対しては、自衛隊に災害派遣要請を行うなど、早期復旧を支援したところです。さらに、積雪により多数の住家に被害が生じるおそれがある市町村については、災害救助法及び県災害救助条例を適用し、自ら屋根雪の除雪を行うことが困難な世帯に対し、応急救助として屋根雪の除雪を行っているところです。
こうした状況の中、県及び県内市町村においては、道路などの除排雪の経費が大きく膨らみ、緊急に補正予算の編成が必要となるなどの状況が発生しています。去る2月15日には、自民党県連や市長会・町村会の方々とともに、政府与党幹事長並びに関係省庁に対し、豪雪に伴う道路除排雪経費等に対する財政支援について強く要請したところです。
次に、新たな総合計画の策定についてです。
昨年4月より策定作業を進めてまいりました総合計画については、11月に計画案を公表し、12月定例県議会でのご議論はもとより、パブリックコメントや策定検討委員会でのご意見等を踏まえながら、最終的な成案をとりまとめ、去る1月19日、新潟県総合計画「にいがた未来創造プラン」として決定し、公表いたしました。
新たな総合計画でお示しした新潟県のめざす姿「命と暮らしが守られ、一人一人が未来への希望を持って自らの幸福を実現できる新潟県」の実現やその目標の達成に向けて、現在と未来への責任を果たす県づくりに全力で取り組んでまいります。
同時に、実現のためには、共に地方行政を担う市町村はもとより、企業・団体、そして県民の皆様と情報を共有し、力を合わせて取り組んでいくことが必要です。今後とも、様々な立場の方々との対話の機会を積極的に設けながら、新潟の未来の創造に向けて、各界の英知を結集して取り組んでまいります。
次に、本県の最重要課題である「人口減少問題への対応」についてです。
本県人口は、先般公表された統計によると、昨年10月1日現在で前年と比べ1万9千人を超える減少となり、平成9年をピークに20年連続の減少となっています。社会減は前年に比べ、若干改善しているものの、自然減は1万4千人を超える状況となっています。
こうした状況を踏まえ、新たな総合計画において、人口動態が本県より良好な状況にある近隣県との比較分析を行い、人口減少問題への対応として、所得水準などの経済的要因の改善や、働く場、利便性を含めた都市の魅力向上の重要性も再認識したところです。
人口減少問題への対応は、様々な問題と関連し、分野横断的な対策を必要とする課題です。また、県民の皆様と問題を共有し、市町村や企業・団体、大学等、多様な主体と連携・協力し、地域の総合力を発揮することなくして解決できない課題でもあります。本県の人口減少に歯止めをかけ、将来の人口を安定させていくことを目指して、新たな総合計画では、平成36年度までに人口動態で5,900人程度の改善を目標として掲げました。
本県が、子育てしやすく、暮らしやすく、学びやすく、そして働きやすい、総合的に魅力ある、人々に選ばれる地として、持続的に発展していけるよう、県政のあらゆる分野の取組を総動員し、目標達成に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。
そのため、県民フォーラムの開催など、県民の皆様等との対話の機会を積極的に設け、幅広いご意見をいただくとともに、新たに設置する副知事をトップとしたワーキングチームでさらに検討を深め、迅速な実行に結びつけるなど、新たな体制のもと、人口減少対策に重点的に取り組んでまいります。
一方、人口減少・少子高齢化は、国家的な課題でもあります。そのため、地方だけでは解決が難しい制度改革等への対応をはじめ、地域の実情に応じた取組や中長期的な施策への継続的な財政支援について、今後も国に対して積極的に働きかけを行ってまいります。
次に、地域経済活性化に向けた取組についてです。
我が国経済は、雇用情勢が着実に改善する中、設備投資や生産が増加し、企業収益や景況感が改善しており、個人消費が持ち直すなど、緩やかに回復しています。こうした中、本県においても、企業収益などの改善に加えて、個人消費にも回復の動きが波及するなど、全体として県内経済は持ち直している一方で、様々な分野で労働力不足という新たな課題も生じています。
現下の課題に適時適切に対応しつつ、現在の回復の動きを持続的な経済の発展につなげていくため、今議会にお諮りしている平成29年度補正予算案、及び平成30年度予算案による、一体とした切れ目のない対応により、拠点性の向上、県内経済の下支えと同時に、災害復旧や防災・減災などの安全・安心の確保に努めてまいります。
以下、本年の県政の主要課題について、順次述べさせていただきます。
まずはじめに、先程も述べました人口減少問題への具体的な対応策についてです。
まず、社会減対策についてであります。
1月末に総務省が公表した平成29年の住民基本台帳人口移動報告によれば、本県をはじめ40道府県が転出超過となる一方で、東京圏が約12万人の転入超過となり、東京一極集中が加速している状況です。本県においても、約6千5百人の転出超過となっています。
このため、新年度においても、引き続き、若者の県内就職の促進や、U.Iターン者の増加につながる施策を積極的に進めてまいります。
まず、「新潟県U.Iターンコンシェルジュ」やふるさと回帰支援センター等できめ細かな相談対応を行うとともに、SNS等を活用し、若者にダイレクトに届く情報発信や、統一感を持たせた戦略的広報を展開することに加え、県・市町村・県内企業等による首都圏での「オール新潟U.Iターンフェア」を拡充し、新潟県の暮らしやすさや魅力の情報発信を強化いたします。
また、U.Iターンを希望する若者の時間的・経済的な負担感の解消を図るため、首都圏での合同企業説明会を拡充するとともに、Uターン促進奨学金返還支援について、県外での就業期間や学歴、Uターン後の雇用形態の要件を緩和し、より利用しやすいものとします。さらに、新たに大学1,2年生をメインターゲットにしたイベントの開催や、保護者向けのセミナー・企業見学会、合同企業説明会を開催するなど、県内就職を促進するため、多様なアプローチによる取組を展開してまいります。
また、市町村の取組も更に積極的に支援してまいります。本県での暮らしや職業を体験する滞在型インターンシップの支援について、滞在期間の要件を緩和するほか、地域の移住者受入れのための体制整備について、住まいの確保等に加え、地域住民を対象とした移住者の受入れ研修なども新たに支援メニューに加えるとともに、市町村の提案枠を新設し、年度途中の提案にも柔軟に対応してまいります。
次に、自然減対策についてです。
本県の人口が安定的に維持されるためには、現状の社会減に歯止めをかけるだけでは難しく、出生率の向上に向けた取組が不可欠です。
そのため、安心して子どもを生み育てられるよう、結婚から出産、子育てまでの希望をかなえる切れ目のない支援を行うとともに、ワーク・ライフ・バランスの推進や企業や団体との協働により、子育てを社会全体で支える体制づくりに取り組んでまいります。
具体的には、結婚を希望する人がその願いをかなえるための支援として、引き続き「にいがた出会いサポートセンター」によるマッチングに取り組むとともに、県が行う婚活イベントについては、民間事業者との棲み分けに配慮し、市町村並びに企業等と連携・協働した広域的な出会いの場の創出に重点化してまいります。また、結婚に向けた意識を高めていただくため、若者を対象に、結婚観やライフデザインを考えるセミナーを開催してまいります。
また、子育てに係る経済的負担の軽減と市町村が行う子育て施策の充実を図るため、昨年度来、市町村と協議を進めてまいりました「子ども医療費助成等交付金」について、県としての交付額の水準を小学校3年生から6年生相当まで拡大することといたしました。各市町村には、これを踏まえて、それぞれの市町村が行う子育て支援の一層の充実につなげていただきたいと考えております。
さらに、保育士の専門性向上を図る研修の充実と処遇改善等に取り組むとともに、年度途中の待機児童の発生を防ぐ市町村の取組を引き続き支援するなど、保育環境の一層の充実と保育人材の確保を進めてまいります。
一方、核家族化や地域のつながりの希薄化が顕在化する中、出産や子育てを社会全体で支える体制づくりも必要です。
これまで3年間行ってきた少子化対策モデル事業の成果を踏まえ、新たに、NPO等の団体が地域のニーズに応じて市町村や企業等と連携・協力して行う、様々な子育ての取組を支援してまいります。
また、子育て支援に積極的な企業の認定とその取組の普及を進め、子育て休暇制度の導入を促進するなど、企業と連携しながら、仕事と子育てを両立できる職場環境の実現に努め、ワーク・ライフ・バランスをさらに推進してまいります。
これらの取組に加え、「高付加価値化による所得水準の向上」や「働く場、利便性を含めた都市の魅力向上」を含め、県政全体のあらゆる分野での取組を総動員し、取り組んでまいります。
次に、「健やかに伸び伸びと共に暮らせる新潟」についてです。
誰もが必要な医療と介護を受けられ、住み慣れた地域で安心して暮らしていける環境を実現することは県民共通の願いであり、地域医療と福祉の充実は、重要な課題です。
はじめに、地域医療の充実についてです。
喫緊の課題である医師の不足や地域偏在の解消に向け、県内定着率の高い臨床研修医をより多く確保するため、今年度に引き続き、県独自の魅力ある研修プログラムを実施するほか、県外大学で学ぶ医学生等への働きかけを強化してまいります。
また、新年度から始まる新たな専門医制度により、首都圏等への医師偏在の更なる拡大が懸念されることから、県内病院を研修先として選択する医師を確保するため、新たに、複数の医療機関が連携して専門研修の質や魅力を高める取組や、医師不足地域で専門研修を実施する病院への指導医派遣を支援するなど、引き続き、医師の確保に全力で取り組んでまいります。
看護職員の確保・育成については、看護師養成施設卒業生の県内就業促進や、看護職員の再就業に向けた情報交換会の実施などに取り組むほか、在宅医療のニーズに応え、訪問看護師を確保・育成するため、新たに認定看護師が新任者等に現地指導を行うなど、訪問看護従事者への教育体制を強化してまいります。
あわせて、県立十日町病院に附属する看護専門学校の開設準備のため、教員養成を進めるほか、病院局に準備班を設け、2020年の開校に向け準備を進めてまいります。
なお、経験ある看護職員の不足などにより病棟稼働に遅れが生じている魚沼基幹病院については、医療提供や経営への影響が懸念されることから、課題である看護職員の確保を含め運営財団の取組をしっかりと支援してまいります。
また、県央基幹病院については、2023年度早期の開院に向け、実施設計や用地取得・造成などを進めるほか、県立十日町病院、加茂病院の改築事業も着実に進めてまいります。加えて、吉田病院の改築や津川病院の耐震化への対応についても、関係者と協議しながら進めてまいります。
次に、「健康・医療分野のデータの利活用」についてです。
県民の健康増進や質の高い医療環境の実現、さらには医師の確保にもつながる研究環境の改善のため、健康・医療分野のデータの活用に向けた取組は、大きな可能性を秘めたプロジェクトであると考えております。新年度においては、外部の専門家を交えたプロジェクトチームを設置し、今後のロードマップを含めた構想を策定するとともに、現在、個別に管理されている健康・医療分野のデータを統合した統合データベースの基本仕様の作成に着手します。また、県民や医療関係者向けに、県の取組をシンポジウムなどの場で紹介することにより、ビッグデータ活用の可能性について理解を深めてもらう取組を推進します。
さらに、県立6病院の電子カルテ導入に向けシステム構築を着実に進めると同時に、それらの電子カルテの統合データベースの整備に向け基本計画の策定に取り組んでまいります。
次に、福祉の充実についてです。
本県の介護人材は、今後も大きく不足することが見込まれており、住み慣れた地域で安心して暮らせる介護の実現のためには、需要に見合った介護人材の確保は喫緊の課題です。新年度においては、介護の仕事の魅力発信により新しく就業される方の増加を促すことに加え、介護職員が資格取得やキャリア形成を図りながら、やりがいを持って働き続けられるよう、職員の研修受講や休暇取得を促進するため、事業所に対し代替職員の雇用を支援するなど、離職防止のための取組を重点的に進めてまいります。
併せて、市町村が取り組む、持続可能な地域包括ケアシステムの構築を総合的に支援するため、新たに大学等との連携による効果的な介護予防プログラムの策定やリハビリ専門職等を活用した介護予防の取組等を支援してまいります。
また、条例制定も踏まえ、手話通訳者の養成・派遣に取り組むほか、医療的なケアを必要とする子どもの保育所等での受け入れや地域生活を支える支援者のスキルアップを図ることにより、障害への理解を深め、障害者が望む暮らしを送ることができるよう支援してまいります。
次に自殺対策についてです。
本県の平成29年の自殺者数は、警察庁の速報値では473人と全国動向と同様に8年連続で減少した一方で、19歳以下では増加しました。引き続き、県民運動としての自殺予防意識の醸成に取り組むとともに、新年度においては、SNSも活用した若者へのアプローチや、学校と保健・医療関係者が協働した取組を強化してまいります。県としましては、県民の皆様に、つらい時諦めずに相談してほしいというメッセージを伝え、自殺の多い世代への対策と併せて、悩みを抱える子どもたちの支援にも取り組んでまいります。
次に、「安全に安心して暮らせる新潟」についてです。
まず、原子力防災の推進についてです。
本県には、世界最大級の柏崎刈羽原子力発電所があり、現在その再稼働の是非が問題となっておりますが、かつてない過酷事故を起こした福島第一原発事故の原因、原発事故が住民の健康と生活に及ぼした影響の十分な検証は未だなされておらず、万が一原発事故が起こった場合の安全な避難方法等も確立しているとは言い難い状況です。
この現状を踏まえ、以前から福島第一原発事故の検証を行ってきた技術委員会に加え、昨年8月に、原発事故が私たちの健康と生活に及ぼす影響の検証を行う「健康・生活委員会」と、万一原発事故が起こった場合の安全な避難方法の検証を行う｢避難委員会｣を設置し、各委員会において検証を進め、この2月には、3つの検証を総括する「検証総括委員会」での検証もスタートしたところです。
今後、各委員会において、徹底的な検証を行うととともに、これらの検証結果を踏まえ、関係市町村、関係機関と協力しながら、実効性のある避難計画を立案、訓練、評価し、過酷事故に備えた広域的な原子力防災能力の確立に取り組んでまいります。
なお、柏崎刈羽原子力発電所6,7号機については、昨年12月27日に、原子力規制委員会が設置変更の許可をし、1月9日には東京電力の小早川社長から報告を受けました。
また、1月10日には、日下部資源エネルギー庁長官の訪問を受け、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に関連した政府の考え方を伺いました。
これに対し、私からは、原発再稼働に向けた国の判断や国のエネルギー政策の方針については、異議を唱える立場にはないと考えておりますが、それには影響されない形で、県として、原発に関わる安全に関して検証を進めることをお伝えし、検証への協力をお願いしたところです。
原子力発電所につきましては、引き続き、県民の皆様の安全を最優先に、これら3つの検証がなされない限り、再稼働の議論は始められないという立場を堅持して対応してまいります。
次に、防災・減災対策と危機管理体制の強化についてです。
昨年発生した出雲崎町での路面陥没事故については、事故に遭われたお二人に対して改めてお詫び申し上げます。
今回の事故を踏まえ、今後は路面変化への対応の強化・徹底と併せ、通報や異常などに関する情報を一元的に管理・共有するシステムを構築し、日常の道路管理体制の強化を図ってまいります。また、高度経済成長期に多数整備されたインフラ施設については、今後更に老朽化が進むことから、定期的な点検と適切な維持管理、補修及び更新を計画的・効率的に実施してまいります。
災害や危機に強い地域づくりを着実に進めていくため、糸魚川市大規模火災の教訓を踏まえ、住宅防火対策の講習会等を開催するほか、木造密集地域における火災予防対策を強化するモデル的取組を支援してまいります。
また、弾道ミサイルを想定した避難訓練の実施や、医療従事者向けのより専門性の高い研修を行うほか、総合防災情報システムを更新するなど、防災・危機管理体制の強化を図ります。
次に、北朝鮮による拉致問題についてです。
昨年12月に曽我ひとみさんのご主人であるチャールズ・ジェンキンスさんが急逝されました。義母のミヨシさんを始め、拉致被害者の方々がご帰国されないうちに亡くなられたことは、最後まで心残りであったのではないかと思います。
拉致被害者やそのご家族はご高齢となり、拉致問題の解決にはもはや一刻の猶予も許されません。
政府には、国際社会との連携を図りながら、最優先課題である拉致問題の早期解決に向け、全力を尽くしていただきたいと考えております。
県といたしましては、引き続き政府に対し、拉致問題を決して置き去りにすることなく取り組んでいただくよう繰り返し訴え続けるとともに、この問題が我々自身の問題であることを世代を超えて共有していくために、来年度は新たに学生等を対象としたセミナー等を実施するなど、多くの県民の皆様から関心を持ち続けてもらえるよう取組を進めてまいります。
次に、活力のある産業と働きやすい新潟についてです。
本県産業は、経営規模が小さく、経営面で他律的な企業が多く十分な付加価値や利益が得にくい産業構造にある中で、高齢化や後継者不足、生産年齢人口の減少に伴う労働力不足といった課題が顕在化しています。
また、人口の社会動態と自然動態に経済的な理由による影響がうかがえる中で、人口減少対策としての観点からも、本県産業全体の付加価値の引き上げと所得の向上を図っていく必要があることから、新たな総合計画において、平成36年度までに1人当たり県民所得を300万円に引き上げることを目標に掲げたところです。
その達成に向けて、意欲ある中小企業の海外展開や生産性向上につながる設備投資に対する支援を強化するほか、事業承継に向けた相談・支援体制を強化し、企業の早期かつ計画的な事業承継の取組を促進します。また、高度外国人材の活用や外国人技能実習制度の適正な運用の確保に向けて、新たに外国人材受入サポートセンターを設置します。
今後の県内経済の更なる活性化のためには、起業・創業や企業誘致の促進によって、高い付加価値を生み出し、若者をはじめとする働く方々にとって魅力のある雇用の場を創っていくことも重要です。
このため、身近なビジネスの起業やU.Iターン者等の創業を積極的に支援するほか、起業マインドの醸成や起業家をサポートするネットワークの構築に取り組むとともに、ふるさと納税やクラウドファンディングを活用した資金調達を新たに支援します。
また、企業立地関連の補助金を統合・再編し、地域経済牽引事業計画の中核となる企業を重点的に支援することによって、誘致企業の付加価値の引上げを図ります。
県内で培われてきた技術やノウハウを活用しながら、今後の成長や市場の拡大が見込まれる産業の創出・育成に結びつけていくため、中小企業がAIやIoTの活用促進のために取り組むシステム・機器の導入を支援するとともに、県内企業を対象にIoT活用や高度IT人材育成のための研修を重層的に実施します。また、航空機や健康・医療・福祉などの新たな成長分野への参入を引き続き促進し、高付加価値型の産業構造への転換を図ってまいります。
加えて、県内企業の再生可能エネルギーの自家消費拡大に向けた発電・蓄電設備の導入を支援するほか、燃料電池自動車の普及拡大に向けた水素ステーションの設置や、風力発電のメンテナンス業務参入に必要な技術習得を支援するなど、再生可能・次世代エネルギーの活用を積極的に進めてまいります。
次に、「働きやすい環境づくり」についてです。
長時間労働による過労死が社会問題化する中で、企業の残業時間に対する規制の強化など、働き方改革に向けた動きが加速しています。本県の労働時間は全国平均よりも長く、また有給休暇の取得率は全国平均を下回っており、若者をはじめとする働く方々に選ばれる、良質で魅力的な雇用の場の創出という観点からも、労働環境の改善に積極的に取り組む必要があります。
そのため、ワーク・ライフ・バランスの推進に向け、企業のニーズに応じた支援を総合的に行うとともに、男性の育児休業取得促進を図る助成金制度の対象期間を拡大するほか、新たに長時間労働是正のためのキャンペーンに政労使一体となって取り組むなど、安定した雇用と誰もが働きやすい環境づくりに努めてまいります。
一方、県庁における働き方も変えていかなければなりません。先月、長時間勤務が続いていた教育委員会の職員が公務中に倒れ、亡くなりました。亡くなられた職員に心より哀悼の意を表させていただきます。
現在、教育委員会が設置した第三者委員会で死亡した職員の勤務状況を調査しているところであり、今後調査結果を踏まえ、必要な改善策を検討してまいります。また、県庁全体としても、長時間労働の解消に向けた具体的な対策を検討するため、副知事をトップとするプロジェクトチームを設置したところです。県庁の働き方改革を進め、ワーク・ライフ・バランスや生産性の高い働き方の実現に向けて、率先して取り組んでまいりたいと考えております。
次に、「暮らせる・稼げる21世紀型農林水産業の実現」についてです。
まず喫緊の課題である平成30年以降の米政策に的確に対応していくことが必要です。
新たな米政策の本格実施にあたっては、新潟米基本戦略に基づき、主食用米・非主食用米を合わせた米全体での需要を拡大していくことが重要であり、農業者の販路拡大などの取組を積極的に進める地域を後押ししてまいります。
特に、需要が増加傾向にある国内外の業務用米等の生産拡大に向けては、多収穫・低コスト栽培の取組や、その実践に必要な機械・施設の導入を支援するとともに、多収性品種を用いた輸出用米生産など、新たな市場開拓に意欲的に取り組む地域に、産地交付金を優先的に配分するなど、環境整備を進めてまいります。
また、海外での新潟米の販路開拓に向け、現地の飲食店等と連携して認知度向上に取り組み、海外需要の拡大を進めてまいります。
昨年一般販売を開始し、高い評価を頂いた「新之助」については、ブランド米の地域間競争が激しさを増す中、コシヒカリと双璧をなすブランド米としての地位を確立するため、首都圏を中心とした情報発信に取り組むと同時に、消費者に信頼される高いレベルで安定した食味・品質の確保に取り組んでまいります。
一方、新潟米の代表的な銘柄であるコシヒカリについても、他県産との差別化を図り、需要を着実に獲得するため、情報発信を強化し、改めて「コシヒカリと言えば、新潟県」という産地イメージの全国的な定着を目指して、農業団体等と連携しながら取り組んでまいります。
また、稲作農家の経営安定化に向け、水田等の稲作経営資源を活用した園芸導入に引き続き積極的に取り組むとともに、水田の汎用化が進んだほ場整備地区等における機械化一貫体系の導入や施設整備を重点的に支援するなど、大規模園芸産地の育成に取り組んでまいります。
平場と比べて生産条件が厳しい中山間地域において、将来にわたって安心して営農が継続できるようにするためには、国の施策の充実が不可欠です。
そのため、営農環境の不利さを所得保障的に補正する「公的サポート」モデル事業の実施地区を増やし、小規模・高齢農家等が農地の維持管理などに役割を発揮する集落営農組織の経営発展効果などを検証し、国へ施策提案してまいりたいと考えております。
また、中山間地域での新規法人設立を促進するため、新たに、集落の合意形成から設立後の経営基盤の安定化までの一貫した支援に取り組み、持続的な営農体制の構築を推進してまいります。
加えて、本県農林水産業を担う人材の確保・育成に向け、農業教育環境の充実や就業環境の向上、経営資産の円滑な継承などに取り組んでまいります。
次に、「魅力と賑わいのある新潟」についてです。
はじめに、「魅力あるまち、活力ある地域づくり」についてです。
誰もが住みやすい快適な生活環境を実現することは人口減少への対応としても重要です。そのため、市町村によるまちづくりの検討に必要な調査費を支援し、県も検討段階から市町村と連携した取組を進めてまいります。併せて、空き家などの既存ストックを活用する市町村に費用の一部を支援し、まちなかの賑わい空間の創出を図ってまいります。
また、中山間地域を多く有する本県において、過疎地など条件不利地域でも住み続けたいと思う人が住み続けられるよう、市町村と連携し、地域内での就業や必要な生活サービスの維持に取り組むとともに、地域運営組織の設立や機能強化等を支援し、住民主体による活力ある地域づくりを推進してまいります。
次に、「多様な地域資源を活かした観光振興と交流人口の拡大」についてです。
先般、2019年秋の本県と山形県庄内地方をエリアとするデスティネーションキャンペーンについて、「日本海『美食旅(ガストロノミー)』」をメインキャッチフレーズに掲げ、取り組むことを発表しました。東京オリンピック・パラリンピックを翌年に控える貴重な時期に、この取組を最大限活用し、国内外の多くの皆様に本県観光の魅力を発信するとともに、継続的な交流人口の拡大につなげていく必要があります。
このため、本県観光の強みである「食」「酒」等の魅力を中心に、食を生み出した自然、伝統文化、人なども併せ、本県が誇る食文化を旅のキラー・コンテンツとして発信する、新たな着地型観光の取組を推進してまいります。
訪日外国人観光客数が過去最高を更新し続ける中で、観光目的が消費型から体験・交流型に変化し、宿泊先も3大都市圏から地方へとひろがりを見せ始めています。
このため、本県への入り込みが多いアジア各国に対して継続したプロモーションを行うため、新たに観光コーディネーターを現地に配置することに加え、グリーンシーズンの体験型旅行商品造成や東北・関東等の各県や市町村と連携した、広域観光周遊ルートにおける旅行商品造成や情報発信に取り組みます。
また、首都圏の外国人観光案内所と連携した情報発信や県内の外国人観光案内所の機能強化により受入れ体制の充実を図ります。
次に、「スポーツと文化を活かした地域づくりによる交流拡大」についてです。
来週25日から28日まで、「にいがた妙高はね馬国体」スキー競技会が開催されます。本県選手の活躍を期待するとともに、全国から参加される方々に本県の魅力をお伝えできるよう、妙高市とともに、大会運営に万全を期してまいります。
一方、いよいよ2年後にせまった2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機として、スポーツや文化を活かした交流人口の拡大を進める必要があります。
このため、スポーツ施策を総合的に推進する体制を県庁内に整備するとともに、東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ誘致に向けた補助制度を拡充するほか、新たにスポーツ大会を誘致する際の支援制度を創設します。
また、オリンピックや国体等に参加するトップレベルの選手はもとより、ジュニア世代の発掘・育成にも力を注ぎ、競技力の一層の強化を図ってまいります。加えて、東京オリンピック・パラリンピックの前年秋に開催される国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭に向けた準備を本格化するとともに、プレ・イベントを開催するなど機運醸成に努めてまいります。
佐渡金銀山の世界遺産への登録は、佐渡はもとより、本県の魅力や発信力を向上させ、交流人口の拡大にも大きく寄与するものと期待しております。県としましては、佐渡市や関係機関との連携を図りながら、資産の保存整備を計画的に進めるとともに、昨年国から指摘された課題への対応や、国関係機関等に対するより効果的な働きかけなど、今年こそ推薦候補に選定されるよう、県民が一体となった運動を強力に推進してまいります。
次に、「更なる拠点性の向上と交通ネットワークの整備」についてです。
本県は、国際空港や国際港湾、高速道路網など充実した交通ネットワークを有し、日本海側の表玄関として大きく発展する基盤を備えています。
更なる拠点性の向上のためには、その恵まれた基盤を最大限に活かしながら、利便性を向上させ、人流や物流を活性化させていくことが必要です。
新潟空港については、LCCの新規就航や国際路線の増便が予定されており、この流れを確実なものとするため、訪日誘客支援空港認定による着陸料等の助成を行うほか、インバウンド需要の取込みに向けた取組を強化してまいります。
また、新潟空港のアクセス改善については、新たに空港から県内観光地等への二次交通の整備に取り組むとともに、無料駐車場の整備に向けた調査や定額タクシーの導入に向けた関係機関との協議等を進めてまいります。
港湾については、本年度に拡充した荷主支援制度の効果もあり、近年減少傾向にあったコンテナの年間取扱量が平成29年には増加に転じています。この流れを定着させるとともに、更なる取扱貨物の取込みを図るため、集荷情報を多く持つ物流業者向けの支援制度を拡充し、県内外の荷主への働きかけを強化してまいります。
また、更なる高速道路網の整備に向けて、ミッシングリンクとなっている朝日温海道路の整備を促進するため、新たに特別会計を設置し、事業用地の先行取得に県も協力して取り組むこととし、関連する条例について、今議会にお諮りしております。
一方、地域の暮らしを支える地域公共交通の維持・確保も重要であり、地方バス路線への支援を行うほか、新たに高齢者等の移動手段となるコミュニティバスやデマンド交通の導入などを支援してまいります。
なお、佐渡航路については、利用拡大に向けた旅行商品開発や販売促進の取組を引き続き支援していくほか、今後、週末中心の運航が予定されている寺泊赤泊航路については、新たな航路も含めた試験的運航にも取り組むなど、観光面に着目した利用を促進するため、必要な支援を実施してまいります。
次に、北東アジアをはじめとする諸外国との交流の推進についてです。
経済のグローバル化が進展する一方で、国内需要が縮小傾向にある中で、本県が更なる発展を目指していくためには、長年の対岸交流で培った人的ネットワークや航路・空路等の交通インフラ等を活用し、海外の活力を積極的に取り込んでいくことも重要な要素であると考えております。
新年度においては、県内企業の海外展開を、より効率的かつ効果的に支援していくため、新たにワンストップ相談窓口として「新潟県海外ビジネスサポートデスク」を設置し、国や県、団体等様々な組織の枠を超えた最適な支援方策を企業に紹介し、活用してもらう枠組みを整えてまいります。また、地域の更なる国際化に向けて、海外及び本県への双方向の留学生の増加に積極的に取り組むとともに、黒龍江省との友好提携35周年事業のほか、韓国・ロシア・中国の総領事館と協力した友好交流事業等を実施し、三つの総領事館がある強みを生かした取組を進めてまいります。
これまで有識者の方々からのご意見もいただくとともに、議会でもご議論いただいてきた、海外事務所につきましては、「県内企業等のニーズの変化を踏まえた事務所機能の見直しを進めていく」との基本的な立場に立った対応を進めてまいります。ソウル事務所については、体制の一定の縮小や経費の見直しを行ったうえで、当面喫緊の課題である、ソウル線への対応やインバウンド観光客の増加に向けた取組に注力してまいります。また、大連経済事務所については、事務所の機能として自治体間の交流のウェイトが大きいことに加え、政府間の関係を重視する地域特性も踏まえ、経費の一定の縮減を行ったうえで、現体制を維持してまいります。そのうえで、見直しによって生み出された財源を企業等のニーズを踏まえ、成長著しい東南アジア等での販路拡大に向けた支援等の強化にふりむけてまいります。
次に、「学びやすく、成長・活躍できる新潟」についてです。
まず、「一人一人を伸ばす教育の推進」についてです。
グローバル化の進展やAI・IoT等の急速な技術革新により、私たちの社会や生活が将来大きく変化する可能性が指摘されております。本県の子ども達一人一人が将来の夢や希望を育み、それを叶えていくことができるよう、社会の変化を前向きにとらえ、未来を切り拓いていける力を身に付ける教育を実現していくことが必要です。
一人一人の個性に応じた質の高い豊かな教育を推進するため、教員の資質向上に向けて、教員等育成指標の策定を踏まえて研修計画の充実を図るとともに、小学校の外国語教育など新学習指導要領の内容に円滑に対応できるよう、各学校における学習指導の中心となる教員を養成してまいります。加えて、教員間の情報交換と情報共有を図るため、新たに教育支援システムの運用を開始し、教員が活用しやすいよう支援する専門チームを配置するなど、指導力向上に向けた環境整備に取り組んでまいります。
次に、「誰もが等しく豊かな教育を受けられる環境の整備」についてです。
誰もが経済的理由で教育を受ける機会を失うことなく、希望と能力に応じ、安心して教育を受けられるよう、意欲と能力のある高校生の大学進学を後押しするため、新潟県版給付型奨学金制度を創設するとともに、私立高校の入学金軽減に対する支援を拡充してまいります。
また、本県において特別な教育的ニーズのある児童生徒が年々増加していることを踏まえ、そのニーズに的確に応えるため、新たに県立高校で発達障害等の生徒に対する通級による指導を導入するとともに、新潟盲・聾学校の建て替えに向けた実施設計に着手する等、教育環境の整備にも取り組んでまいります。
次に、「児童生徒が安全に安心して学べる学校づくり」についてです。
まず、喫緊の課題であるいじめ問題についてはいじめの未然防止、早期発見、早期解消に向け、悩みを抱える児童生徒が相談しやすい環境を整備することが何よりも大切です。このため、新年度においてはスクールカウンセラーの配置を拡充し、全県立高校に配置するほか、小中学校における相談時間を拡大してまいります。また、高校生等の主要なコミュニケーション手段となっているSNSを活用した相談窓口を新たに設置し、電話やメールによる相談と併せて、子どもたちの悩みを適切に掬い上げられるよう取り組んでまいります。
また、教職員の多忙化解消に向けては、新たに、部活動の指導や大会引率等を行う指導員を中学校と高校に配置するとともに、教員の業務支援を行うスタッフを大規模校に配置するなど、市町村教育委員会とも連携しながら、教職員一人一人が子どもたちと向き合える時間を十分確保できるよう取り組んでまいります。
この項の最後に、「魅力ある高等教育環境の充実」についてです。
本県では、高校卒業後大学等へ進学する者のうち約6割が県外へ進学する一方、県内私立大学の多くで定員割れを生じています。このため、県内私立大学が行う新たな魅力向上に向けた取組を支援するほか、社会人の学び直しに向けたリカレント教育等の取組を支援してまいります。
また、県立大学国際経済学部の設置については、これまでの議会でのご議論等を踏まえ、新学部設置等に伴う教育課程の検討や教員の採用活動等の経費に加え、施設整備のための基本設計等に要する経費を新年度予算案に計上したところであり、平成32年4月開学に向けて着実に準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、平成30年度当初予算編成の考え方と今後の財政運営の方向性についてご説明申し上げます。
「にいがた未来創造プラン」の基本理念である「命と暮らしが守られ、一人一人が未来への希望を持って自らの幸福を実現できる新潟県」を目指した取組を積極的に進めるとの考えの下、新年度予算を編成しました。
教職員給与負担の政令市移譲の影響など、予算が減少する制度的な要因がある中で、人口減少対策をはじめ、新たな総合計画で掲げた目標の達成に向けた取組を積極的に展開するとともに、本県が現在抱えている課題に適切に対応するために必要な予算を確実に措置したところです。
これらの取組や課題に対応するため、県税や地方交付税などの歳入を適切に見込んだ上で、不足する財源については、財源対策的基金からの繰入れにより措置したところです。
以上、申し上げました、平成30年度一般会計予算は、総額1兆2,392億円となり、平成29年度予算に比べ、総額で1.2％減となったところであります。
今後の財政運営については、先般、本県の実情等を踏まえ、経済成長率等の前提条件を見直した上で、改定した財政運営計画をお示ししたところです。
歳入面では、近年県税収入の伸びが全国を下回っていることに加え、人口減少等も反映して臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税が減少するなど、自由に活用できる一般財源は減少傾向にあります。
一方、歳出面では、インフラ施設、庁舎等の更新や老朽化対策等により後年度の公債費負担の増加が懸念されるとともに、他県に比べ大きな役割を担っている県立病院や基幹病院の運営に対する負担の増加も懸念されます。
そうした状況を踏まえると、現状においては､今後､毎年度100億円程度の財源対策的基金の取崩しが見込まれるところであり、今後、選択と集中を更に徹底するなど、財源対策的基金の取崩しに頼らない、本県の人口動態・歳入規模に見合った歳出構造への転換に向けて取り組んでいく必要があると考えております。
次に、本会議に平成30年度当初予算と併せて上程されました平成29年度補正予算に関する議案等についてご説明申し上げます。
第52号議案は一般会計補正予算でありまして、総額462億4,487万4千円の追加補正についてお諮りいたしました。今回の補正は、国の補正予算等に対応した経費について計上するものであります。また、特別職の退職手当の支給水準を引き下げるための条例の改正を第54号議案として、国に準じて、職員の退職手当の支給水準を引き下げるための条例の改正を第55号議案として、それぞれお諮りしております。
なお、この補正予算に係る公共事業等について、繰越明許費を計上したほか、一般公共事業等について、平成30年度に係る起工準備期間の確保等を図るため、いわゆる「ゼロ国債」を25億7,800万円計上しております。
以上、補正についてご説明申し上げましたが、その結果、補正後の平成29年度予算規模は、
1兆3,226億5,674万5千円となります。
次に、お諮りしております条例案件等のうち主なものについて、ご説明申し上げます。
第25号、第39号から第41号まで、及び第49号並びに第50号の各議案は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令等の改正に伴い、各種手数料の改定を行うため、
第27号議案は、特別職報酬等審議会の答申等に基づき、特別職の報酬等の額を改定するため、
第37号議案は、地域環境保全基金を取崩し型基金に変更するため、
第43号議案は、青少年有害情報の閲覧防止措置の対象となる機器を追加するため、
第44号議案は、主要農作物種子の生産計画策定など、安定生産及び供給に必要な事項を定めるため、
第45号議案は、産業振興貸付基金の一部を産業振興基金に積み立てて活用するため、
それぞれ、条例の制定及び所要の改正を行うものであります。
最後に、第51号議案は、包括外部監査契約の締結について、お諮りするものです。
以上、新年度における所信の一端と施策・議案の概要などについて申し述べました。何とぞ慎重にご審議のうえ、上程された各議案それぞれについて、ご賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
3月2日 知事説明要旨
ただいま上程されました議案33件について、ご説明申し上げます。
第56号議案は、平成29年度一般会計補正予算でありまして、総額618億1,506万5千円の減額補正についてお諮りいたしました。
このたびの補正予算は、道路除雪費の所要額を措置するとともに、職員給与費に係る過不足額を計上したほか、現下の経済情勢に対応するために必要な経費や、補助事業等の内定見込み、事務事業の執行見込みに基づく過不足調整等を行うものであります。
この結果、補正後の予算規模は、
1兆2,608億4,168万円となります。
また、第57号から第72号までの各議案は、特別会計並びに企業会計に係る補正予算でありまして、それぞれ事業計画の最終見込み等に合わせまして、補正を行うものであります。
次に、その他の主な条例案件等について、ご説明申し上げます。
まず、第73号議案は、殉職者特別ほう賞金等の額を改正するため、
第74号議案は、地方税法の改正に伴い、住宅等の不動産取得税の軽減措置を延長するため、
第75号議案は、住宅宿泊事業の実施を制限する区域及び期間等を規定し、騒音の発生等による生活環境の悪化を防止するため、
第78号議案は、電気自動車等の普及促進に向けた自動車税等の軽減措置の期間を延長するため、
それぞれ、条例の制定及び所要の改正を行うものであります。
次に、第80号議案は、財産の処分について、
第81号議案及び第82号議案は、契約の締結について、
第83号から第85号までの各議案は、損害賠償額の決定について、
それぞれお諮りするものであります。
以上、各議案の概要につきましてご説明申し上げましたが、何とぞ慎重にご審議のうえ、各議案それぞれについて、ご賛同賜りますよう、お願い申し上げます。
3月14日 知事説明要旨
ただいま上程されました議案3件について、ご説明申し上げます。
第89号から第91号までの各議案は、平成29年度一般会計及び港湾整備事業など特別会計に係る補正予算でありまして、それぞれ予算の繰越についてお諮りいたしました。
公共事業等の執行に当たり、設計や計画の変更、用地補償における調整などにより、一部年度内に完了できない見通しとなりました。
このため、一般会計においては778億9,917万9千円を､また、特別会計においても、それぞれ所要額を翌年度に繰り越すものであります。
この結果、既に歳出予算と同時に議決をいただいております公共事業予算等に係る繰越と併せ、一般会計の繰越明許費の合計は、1,189億6,607万1千円となった次第であります。
何とぞ慎重にご審議のうえ、各議案それぞれについてご賛同を賜りますようお願い申し上げます。
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