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にいがた県議会だより第65号（本会議質問(3) 産業政策、農林水産）
産業政策
本県の産業政策についての基本理念は
問 知事はどのような理念で本県の産業政策を構築していくのか、所見を伺う。
答 人と企業が集まり、誰もがやりがいや充実感を感じながら働くことができる、活力のある新潟県を実現することが、産業政策の使命と考えている。
本県では、県内各地で特長ある地域産業が形成されつつ、企業それぞれがこれまで培われた技術やノウハウを基としたイノベーション（革新）を繰り返し、経済社会環境の変化を乗り越えて発展してきた。
そうした歴史を受け継ぎ、イノベーションに挑戦する人や企業を増やしていくことが重要と考えている。そのため、経営の安定化や、意欲ある新たな取組への後押しで、稼ぐ企業が輩出される環境を整え、働く方々が豊かになれるよう、全力を挙げて取り組み、未来への責任を果たしていきたいと考えている。
企業所得の向上に向けた施策は
問 にいがた未来創造プランでは、1人当たり県民所得を300万円に引き上げることを目標としている。県民所得の構成要素である企業所得向上に向けた施策と、どのような分野への支援が経済波及効果が高いと考えているか、所見を伺う。
答 にいがた産業創造機構の支援活動等を通じ、企画提案力を持ち、価格決定できる企業の育成とともに、拡大する需要の取込みに向けた支援や、県内投資の促進に取り組んでいく。
あわせて、イノベーションへの意欲を持つ企業を増やすための働きかけと、経営安定化のための金融支援などを通じて全体に目配りしていきたいと考えている。
あえて行政が特定分野に過度に傾倒せず、民間の創意工夫が活かせる環境づくりや、企業ニーズを十分に踏まえた支援が重要と考えており、成長を志向し、より稼ごうとする企業をより多く育成することで、本県産業全体を牽引(けんいん)して付加価値を引き上げ、企業所得の向上につなげていきたいと考えている。
水素社会の実現に対する所見は
問 政府は、水素発電の商用化や、自動車・バス等での水素利用の拡大等の目標を掲げた「水素基本戦略」を策定した。水素社会の実現は、エネルギー安全保障と地球温暖化への対応を同時に解決できる切り札になると考えるが、所見を伺う。
答 国は水素の利活用拡大により、CO2排出削減等が期待できるため、「水素基本戦略」で本格導入に向けた目標や取組などを示したと受け止めており、県としても水素社会の実現に向けて意義があると考えている。
同時に、本格的な水素社会実現には、水素の製造・供給やインフラ整備等にかかる費用の低減、安全性や意義に対する理解促進などを進める必要もあると認識している。
県としては、国が推進する意義を踏まえ、今年度、新潟県FCV（燃料電池自動車）・水素ステーション普及ビジョンの策定を進めており、今後、エネルギー供給源の多様化等を図り、再生可能エネルギーの利用促進、県内産業の振興にもつなげていきたいと考えている。
農林水産
サケふ化放流事業の予算強化を
問 サケのふ化場(じょう)では、地下水をくみ上げ温度管理し、ふ化、稚魚の育成を行っており、電力料金及びポンプのメンテナンス料金が多額になっている。一方、県は放流するサケ稚魚を買い上げているが、予算額は8年間ほぼ同額である。サケの沿岸漁獲高の増加には、予算強化が必要と考えるが、所見を伺う。
答 サケのふ化放流事業は、技術開発により、近年の回帰率が30年前に比べ3倍に、捕獲尾数は2.3倍に増加している。
限られた予算で、健康な種苗の育成や放流時期の見直し等により回帰率を向上させ、サケの沿岸漁獲高の増加につなげていきたいと考えている。
小学生によるサケの稚魚放流の様子
