平成30年6月定例会（新農業戦略対策特別委員長報告）

平成30年6月定例会　新農業戦略対策特別委員長報告

委員長　村松　二郎

　新農業戦略対策特別委員会における2月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。

　本特別委員会は、6月13日に会議を開催し、稲作以外の分野における稼げる農林水産業の実現に向けた取組について調査を行いました。

　最初に、農林水産部長から園芸の導入・拡大に向けた取組について及び県産農林水産物の販売力強化の取組について、農地部長から収益性の高い農業の実現に向けた基盤整備の取組についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

1. 販路開拓に向けた生産者と流通業者等との連携体制構築の必要性について
2. 青果物等の輸出拡大に資する新しい加工技術研究の必要性について
3. 県産にしきごいの海外での普及促進につながる情報発信の必要性について
4. ほ場整備地区内の園芸導入を促進するための部局連携強化の重要性について
5. 越後本ズワイの普及拡大に向けたブランド力強化の必要性について
6. 本県農林水産業の発展を着実に実現するための具体的な戦略構築の必要性について
7. 地理的表示保護制度など産地間競争を見据えた県産農産物のさらなる販売力強化の必要性について
8. 樹園地の円滑な継承への支援の重要性について
9. 県産材の生産拡大に向けた利用促進の重要性について

　次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

　本県の園芸振興に当たっては、ほ場整備を契機とした産地化の取組によりさらなる競争力強化の推進が期待されるものの経営の見通しに生産者が懸念を抱えているので、市場動向を見極めた生産段階からの計画策定のうえ地域の実情を踏まえた機械・施設の整備などきめ細やかな支援の一層の充実を図るべきとの意見。

　以上をもって、報告といたします。

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