平成30年12月定例会（提案理由）

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0121173 更新日：2019年6月29日更新

平成30年12月定例会提出議案知事説明要旨

議案についての知事の説明を掲載しています。

12月5日　知事説明要旨

　平成30年12月定例県議会の開会に当たり、前議会以降の県政の主な動きと、提案致しております議案の概要をご説明申し上げ、議員各位並びに県民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

　まず初めに、頻発する自然災害を踏まえた防災・減災への対応についてです。
　近年、全国各地で地震、豪雨災害、暴風雨・高潮災害など、「数十年に一度」と言われる大規模な災害が頻発しています。
　もはや「想定外」とは言えないほど、自然災害が激甚化・頻発化する状況を踏まえ、国では新たな補正予算も含めて防災・減災対策が検討されていますが、本県においても、もう一段加速した対策が必要であるとの認識のもと、先般、本県の防災・減災対策の新たなステージに向けた検討会議を設置し、議論を始めたところです。
　ハード面では、事前対応の対策の強化などに向けた今後の本県の水害対策のあり方について、ソフト面では、住民目線に立った情報伝達のあり方等をテーマに有識者の方々からご提言をいただきたいと考えており、来年度当初予算への反映を検討するとともに、来年の出水期までに結論をとりまとめたいと考えております。

　次に、原子力発電所の安全確保についてです。
　去る10月31日に「新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」を開催し、柏崎刈羽原子力発電所6,7号機の新規制基準適合性審査に対する委員からの疑義について、原子力規制庁からの説明を受け、議論を行っていただきました。
　地域の安全確保のため、委員会には期限を区切ることなく議論を尽くしていただきたいと考えております。
　その翌朝、柏崎刈羽原子力発電所の構内施設においてケーブル火災が発生しました。県としては、直ちに職員を派遣し、現場確認のうえ、東京電力に対し原因の究明と再発防止の徹底を求めました。また、火災そのものの原因とは別に、東京電力からの通報連絡の問題点が明らかになっており、この点についても、原因究明と再発防止を求めているところです。
　また、11月21日には柏崎市において、地域住民の方々との意見交換をさせていただき、柏崎刈羽原子力発電所に対しての様々なご意見を伺うことができました。
　県としましては、県民の安全・安心を守るため、関係市町村や関係機関と協力しながら、より実効性の高い避難計画の策定に取り組むとともに、原発に関する3つの検証を着実に進めてまいります。
　柏崎刈羽原子力発電所につきましては、引き続き、県民の命とくらしを守ることを第一に、3つの検証がなされない限り、再稼働の議論を始めることはできないという姿勢を堅持し対応してまいります。

　次に、教育問題についてです。
　10月に公表された「いじめ」に関する全国調査によると、県内の小中学校、高校及び特別支援学校における昨年度のいじめ認知件数は17,513件と、前年度より7,578件増加しております。しかし、市町村や学校間での認知に関する意識の差もあり、認知件数がゼロの学校もあるところです。いじめを許さないことはもちろん、決していじめを見逃すことがないよう、認知に対する考え方を再確認するとともに、積極的な認知に向けた意識向上を図っていく必要があると考えております。
　また県の独自調査では、県内で10人の児童生徒の自殺が報告されております。自殺は、本人のみならず、残されたご家族や友人にも深い悲しみをもたらす大変痛ましいものです。自殺に至った背景は様々ですが、結果として将来ある若者が自ら命を絶たれたことは、本当に残念でなりません。
　10月30日には、一昨年いじめで自殺された県立高校の生徒さんのご遺族とお会いし、深い悲しみと辛い思いに接しました。改めて、亡くなられた生徒さんのご冥福を心からお祈りいたします。面談では、ご遺族の再発防止を願う強い気持ちと、真剣に現状を変えてほしいという強い思いを感じたところであり、私としても、こうした悲しい出来事が二度と繰り返されることがないよう、教育委員会と連携して学校現場のいじめ防止に対する意識を徹底し、より実効性のある対策に取り組んでまいります。
　教育委員会では、新潟県いじめ防止対策等に関する委員会の報告を受けて、全ての県立学校において、各校による自己点検に加え、学校訪問指導を10月より順次実施するとともに、市町村立学校の生徒指導体制の再点検を市町村教育委員会を通じて依頼する等、いじめ対策の総点検を進めています。
　私から教育委員会に対しては、再発防止に向けて全ての学校が危機意識と緊張感をもって、組織的ないじめ対応を徹底することや、総点検の結果を踏まえ、いじめ防止対策の再構築に取り組むよう要請したところです。
　加えて、いじめの防止に向けては、県民全体が一体となって取組を進めることが不可欠です。県議会や関係団体など各界の皆様のご協力を得ながら、学校・家庭・地域が一体となって「いじめをしない、見逃さない、許さない」という意識の醸成に向けて、教育委員会と連携し取り組んでまいります。

　次に、「健康立県」の実現に向けた取組についてです。
　社会保障制度の持続可能性の議論も背景に、全国的にも関心が高まっている健康寿命の延伸は、県民個人としてだけでなく、地域社会全体の活力を維持するためにも重要な課題であり、本県としても積極的に施策を展開してまいりたいと考えております。
　その取組の1つとして、これまで市町村や医療機関、介護施設等がそれぞれ分散して管理していた健康・医療・介護分野のデータを個人情報に配慮しながら集約し、県民の健康づくりのためのツールとして一体的に活用することによって、県民の健康増進に寄与する質の高いサービスを提供するため、現在、有識者からなる推進委員会において、「にいがた新世代ヘルスケア情報基盤」構想の策定を進めているところです。
　先月開催された委員会において、構想の素案が示されたところですが、今後は成案に向けてさらに検討を進めるとともに、県の取組を紹介するシンポジウムを開催するなど、県民の皆様から構想に対する理解を深めていただけるよう努めてまいります。
　また、先般行われた長野、山梨、静岡との中央日本四県サミットの場でも、｢健康長寿の推進｣をテーマに、各県の施策について情報共有し、意見交換を行い、健康づくりと観光を組み合わせた、いわゆる｢ヘルスツーリズム｣の情報発信等に四県が連携して取り組んでいくことを確認したところです。県民の体力づくりや高齢者の社会参加の促進など、他県の先進的取組には学ぶべき点が多くあり、今後の施策に積極的に活かしてまいりたいと考えております。
　「健康立県」の実現に向けては、生活習慣病のリスクが高い働く世代はもとより、県民一人一人が健康づくりの重要性を認識し自発的な行動につなげていくことが重要です。今後、市町村や関係団体、学校、企業等と連携・協働し、県民と一体となって取り組むための枠組みや仕組みづくりを検討してまいります。

　次に、新潟水俣病についてです。
　新潟水俣病被害者を社会全体で支え、公害が繰り返されることなく、誰もが安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的に制定した新潟水俣病地域福祉推進条例の制定から、今年で10年を迎えました。これまでも、被害者の方々のそれぞれのご事情に配慮しながら、丁寧に対応してきたものと認識しておりますが、私といたしましても、年内には被害者の方々の声を直接お聴きする機会を設けたいと考えております。
　今後も、公健法に基づく認定審査について可能な限り早期の決定を行い、引き続き、すべての被害者の早期救済と、新潟水俣病についての正しい理解の普及に努めてまいります。

　次に、農業振興についてです。
　先般、新潟県産米の輸入停止を解除することが中国政府により公表されました。
　世界最大の米輸入国である中国が新潟米の輸入再開を決定したことは、大変喜ばしいことであり、本県産米の安全性について科学的に評価されたものと受け止めております。
　これまでの、政府・与党をはじめとした関係者のご努力に対して感謝したいと思います。
　このたびの規制の緩和を、中国への県産食品全体の輸出再開に向けた第一歩と受け止め、今後、関係団体等とともに輸出促進の取組を加速させ、中国の方々に安全で品質の高い新潟米をはじめとする県産食品を味わっていただく環境を整えてまいりたいと考えております。
　一方、今年から開始された新たな米政策の下では、食味の良い高品質な新潟米の生産はもとより、用途ごとの需要に応じた生産が極めて重要です。
　このため、県では、今年度の地域協議会の取組の検証や需給状況の把握を行った上で、平成31年以降の生産目標について、コシヒカリは家庭内消費の減少に見合う縮小を継続するとともに、需要を満たしていない業務用米や加工用米については上方修正した目標を定めたところです。
　31年産米の生産に向けては、稲作所得の確保のため、多収性品種の導入や低コスト栽培技術の普及などの環境整備に努めるとともに、需要動向等の情報提供を充実することで、農業者等の主体的な取組をサポートしてまいりたいと考えております。
　また、本県農業はこれまで、米に大きく依存してまいりましたが、人口減少や食の多様化により、国内の主食用米の需要は減少し続けています。農業者の所得向上に向けては、米の一本足打法から脱却し、園芸生産など経営の幅を広げていく必要があります。このため、関係機関・団体と一体となって園芸振興に関する基本的な戦略を新たに策定し、米に続く経営の柱となるよう園芸の導入や拡大を積極的に進めてまいります。
　加えて、畜産の経営体質やブランド力の強化を図り、県産農産物全体の付加価値の向上を進めることで、産業として儲かる農業の実現を目指してまいります。

　次に、観光振興についてです。
　観光庁の宿泊旅行統計調査によれば、今年の1月から9月までの本県の延べ宿泊者数は、全体では742万人泊と対前年比で減少している一方、外国人延べ宿泊者数は対前年比113％となり、特に4月以降のグリーン・シーズンにおいては、大地の芸術祭への集客増加の影響もあり、前年を大きく上回るなど、明るい兆しも見え始めたところです。
　このような中、10月から「日本海『美食旅』（ガストロノミー）」をテーマとした新潟県・庄内エリアのプレデスティネーションキャンペーンがスタートしました。各種イベントの開催や臨時列車の運行のほか、10月16日には全国宣伝販売促進会議を開催し、国内外の旅行会社に本県観光の魅力を大いにPRしたところであり、来年秋の本番に向けて準備を加速してまいります。
　また、台北から新潟へのインバウンドチャーター便の週2便から4便への増便が決定しました。これを契機に、本県観光の重要なコンテンツである冬季間のスキーや人気の高い佐渡のほか、グリーン・シーズンの新潟の魅力を高め、年間を通じたインバウンド需要の取り込み拡大を図ってまいります。
　引き続き、本県が誇る食文化を中心としてアピールポイントの明確化を図り、体験型やストーリー性のある観光資源の磨き上げを進め、他県と差別化できる本県観光のブランド構築を進めるとともに、トップセールスを積極的に実施するなど、観光プロモーションを強化しながら、国内外からの本県への観光入込客の増加に取り組んでまいります。
　観光の産業としての重要性が高まってきている中で、多様な地域資源を活かした交流人口の拡大に向け、外国人観光客の誘致や魅力ある観光地づくり等の取組を強力に推進するため、観光施策の推進体制を強化してまいりたいと考えております。そのため、現在、産業労働観光部の部内局である「観光局」を、来年4月に部制条例上の部局として独立させるための条例改正案を今議会にお諮りしているところです。

　次に、地域交通に関する課題についてです。
　厳しい経営状況や船員不足などにより、今年度、週末中心で運航を行った寺泊赤泊航路については、関係者が一丸となって利用促進に取り組んでまいりましたが、残念ながら、利用者数が前年同期を下回る実績となりました。加えて、佐渡汽船からは船員不足の深刻化を背景に、他航路に影響を与えずに来年度運航できる日数は20日程度である旨が示されました。
　それらの状況を受け、10月に開催された佐渡航路確保維持改善協議会において、関係者も含めて議論が行われ、同航路の廃止はやむを得ないとのとりまとめが行われたところです。
　また同時に、同協議会からは、観光振興を目的に、来年度は20日程度の寺泊小木間のジェットフォイルによる試験運航を行う方針なども示されました。
　このことを受けて、県としましては、佐渡市長、長岡市長等との会談を開催し、歴史ある寺泊赤泊航路の廃止は大変残念ではありますが、協議会の出したとりまとめはやむを得ないとの認識で一致するとともに、来年度は、県及び両市による支援のもと、寺泊小木間の運航を活用した周遊観光のパッケージツアー造成等の社会実験を行っていくことを合意いたしました。
　今後、関係者で知恵を出し合いながら、佐渡・長岡地域を周遊する魅力ある旅行商品の造成に取り組むとともに、佐渡航路が持続的に運航できるよう努めてまいります。

　次に、東南アジア地域との交流についてです。
　10月17日から18日にかけ、初の新潟とハノイ間のチャーター便を利用し、ベトナム政府・自治体関係者などと今後の人的・経済的交流の活性化に向けた意見交換を行うためにベトナムを訪問しました。
　今回の訪問では、ズン副首相やマイン投資計画副大臣にお会いし、ベトナムとの経済交流を活発化させるため、食品加工、金属機械産業など本県が強みを持つ産業分野での企業同士のマッチングに向けた取組について提案し、賛同いただきました。また、計画投資省内における「新潟デスク」の設置について提案をいただいたところであり、今後、具体的な検討を進めてまいります。
　また、平成27年に交流協力に関する覚書を締結したハイフォン市のトゥン市長とお会いし、覚書に基づいた人的交流をさらに加速させていくとともに、他の分野においても交流を活発化していくことを確認しました。
　先月4日から5日には、富裕層が多く輸出先として企業ニーズが高いにもかかわらず、これまでトップセールスがあまり行われてこなかったシンガポールを訪問し、「新潟県の魅力PRイベント」へ参加するとともに、訪日旅行を扱う旅行会社の幹部や、現地の県人会、駐シンガポール日本大使などと意見交換を行ってまいりました。
　PRイベントでは、食品や金属洋食器など県産品のトップセールスを行うとともに、現地で精力的に活動している県人会の皆様と意見交換を行い、市場開拓・拡大の可能性がある県産品等について現地の状況をお聞きするとともに、旅行会社幹部からは、本県への旅行者増に向けた取組の方向についてお聞きしてまいりました。
　県といたしましては、これまで進めてきた北東アジア地域を中心とした交流に加え、経済成長著しい東南アジア地域との人的・経済的交流について、今回の訪問で得られた情報等も踏まえ、今後さらに活発化させてまいります。

　次に、北朝鮮による拉致問題についてです。
　横田めぐみさんが拉致されてから41年が過ぎてしまいました。11月17日に開催した「忘れるな拉致県民集会」では、千人を超える方々からご参加いただき、菅官房長官兼拉致問題担当大臣に、県民の皆様の拉致問題解決に向けた熱い思いを直接お伝えすることができました。
　当日は、被害者ご家族からもご出席いただきましたが、横田早紀江さんは、最近は声がかすれて長い講演ができなくなっていることや、入院中の滋さんに、めぐみさんの写真を見せて「この子が戻るまでは」と励ましていることなどを述べられました。ご家族はご高齢となってきており、拉致問題解決に向けてもはや一刻の猶予もならないということを改めて痛感したところです。
　今年6月に行われた米朝首脳会談以後も、米朝間の協議において拉致問題が提起されておりますが、政府には、米国を始め国際社会との連携を図りながら、拉致問題を最優先課題として主体的に取り組み、日朝首脳会談の実現も見据え、早急に目に見える形で具体的な成果を出していただきたいと考えております。
　県といたしましては、政府の交渉を後押しするための県民世論の喚起に向けて、引き続き全力で取り組んでまいります。

　次に、市町村との連携等についてです。
　8月から行ってきた市町村長とのブロック別懇談会は、先般の上越ブロックでの開催で県内全市町村を一巡したところであり、地域医療や公共交通の確保等各地域の重要な課題をテーマに忌憚のない意見交換ができたところです。また、先月開催した市長会・町村会正副会長との定期協議では、新潟の拠点化・活性化に向けた提言をいただき、私からは、市町村と役割分担しながら力を合わせて取り組んでいきたい旨、申し上げたところです。
　また、10月には地域が抱える課題等について、それに関連した活動を行っている方々の声を直接お聞きする場として開催することとした「車座トーク」の第一回目を糸魚川市で開催し、大火からの復興とこれからの地域の活性化について率直な意見交換をさせていただきました。
　今後もできるだけ地域に足を運び、様々なご意見をお聴きし、対話を重ねながら、県の施策に反映させる、県民最優先の県政に取り組んでまいります。

　次に、総合計画の見直しと新年度予算編成についてです。
　先般、「住んでよし、訪れてよしの新潟県」を基本理念とする総合計画の見直し素案を公表しました。
　素案では、新たな基本理念の実現に向け、本県が目指す将来像として「安全に安心して暮らせる、暮らしやすい新潟」、「地域経済が元気で活力のある新潟」、「県民一人一人が学び、成長し、活躍できる新潟」を掲げるとともに、政策の柱・体系の再構成と併せ、政策の展開・取組について、新たな課題等を踏まえ必要な見直しを行ったところです。
　今後、公表した素案について、今議会においてご議論いただくとともに、市町村やパブリックコメントで寄せられた県民の皆様のご意見を反映するなど、年度内の成案に向け、さらに検討を進めてまいります。また、新潟ブランドの構築・浸透など計画に掲げる施策を展開していく上で多方面からの知恵をいただく必要のある課題については、必要に応じて、そのための「場」を設けるなど、施策の具体化に向けた検討を計画の見直しと併せて進めてまいります。
　新年度予算編成につきましては、以前にも増して厳しい財政状況が想定されるという現実は踏まえつつも、「住んでよし、訪れてよしの新潟県」の実現に向けて、知恵を出し合い、これまで以上に選択と集中を進め、県として取り組むべき政策にしっかりと取り組んでいける予算となるよう編成作業を進めてまいります。

　続いて、提案しております主な議案についてご説明申し上げます。
　第138号議案は、一般会計補正予算でありまして、総額4億6,043万3千円の減額補正についてお諮りいたしました。
　今回の補正は、国の補正予算を踏まえて実施する事業に要する経費や、職員給与費等について過不足額及び給与改定に伴う所要額を計上するとともに、当初予算編成後の事由による、緊急性のある経費について計上するものです。
　以下、補正予算の主な項目について、ご説明を申し上げます。
　まず、8月の大雨により被災した高田高校安塚分校の復旧に要する経費を計上したほか、特別支援学校等について、普通教室のエアコン設置や、ブロック塀の安全対策に要する経費を計上いたしました。
　また、関西情報発信拠点のリニューアル移設に向けて、準備に要する経費を計上するとともに、債務負担行為を設定したところです。
　加えて、平成31年度事業に係る発注・施工時期の平準化や起工準備期間の確保に加え、不測の災害等に対応するため、いわゆる「ゼロ県債」を設定したところです。
　その結果、補正後の予算規模は、
　1兆2,486億3,024万8千円となります。

　次に、その他の議案についてご説明申し上げます。
　第139号から第145号までの各議案は、特別会計及び企業会計に係る補正予算であり、職員給与費の過不足調整等に伴い、それぞれ補正するものです。
　次に、その他の主な条例案件等についてご説明申し上げます。
　第146号議案は、県知事の権限に属する事務の一部を市町村に移譲するため、
　第148号議案は、特別職報酬等審議会の答申等に基づき、特別職の報酬等の額を改正するため、
　第149号議案は、人事委員会の勧告等に基づき、一般職の職員の給与を改正するため、
　第152号議案は、喫茶店営業に「市日の市場等に限り営まれるもの」の区分を追加し、許可申請手数料を新設するため、
　それぞれ、条例の制定及び所要の改正を行うものです。
　次に、第156号議案及び第157号議案は、契約の締結について、
　第161号議案は、当せん金付証票の発売について、
　第162号から第165号までの各議案は、指定管理者の指定について、
　最後に、第168号議案は、公立大学法人新潟県立看護大学の第2期中期目標を定めることについて、お諮りするものです。
　以上、主な議案の概要につきまして、ご説明申し上げましたが、何とぞ慎重にご審議のうえ、各議案それぞれについて、ご賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。