平成30年12月定例会（普通会計決算審査特別委員長報告）

委員長　佐藤　卓之

　普通会計決算審査特別委員会に付託されました第135号議案、平成29年度決算の認定について、本委員会における審査経過並びに結果を御報告申し上げます。

　本案につきましては、去る9月定例会において、継続審査となり、閉会中審査を重ねてまいりましたが、12月7日にその審査を終了したものであります。

　以下、審査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

　まず、教育委員会関係として

　いじめ対策における相談体制については、悩みを受け止め早期に的確な認知・対応につなげることが一層求められるので、スクールカウンセラーの配置や新潟県いじめ等SNS相談など児童生徒が安心して声を上げることができる窓口のさらなる拡充に努めるべきとの意見。

　次に、県民生活・環境部、公安委員会共通事項として

　特殊詐欺については、防犯機能付き電話の普及をはじめ関係機関等と連携した取組が一定の成果を上げているものの依然として被害が多発しているので、広報啓発活動のさらなる強化などにより防止策の実効性向上に努めるべきとの意見。

　次に、福祉保健部関係として

　自殺対策の推進に当たっては、本県の実情に即した施策が有効なので、事例分析に基づく年代別の相談体制の充実やアルコール依存症に特化した支援など一層戦略的に取り組むべきとの意見。

　次に、農林水産部関係として

　米をはじめとする県産農産物の輸出拡大に当たっては、新潟県の認知度向上が需要喚起につながるので、関係機関との連携はもとより海外の現地メディアの活用などによる多角的な情報発信に一層取り組むべきとの意見。

　以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。

　次に、議案採決に先立ち、各党の党議結果並びに無所属委員の検討結果の報告を求めたところ、第135号議案については、各党・無所属委員とも原案賛成というものであります。

　次いで採決を行い、原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。

　以上をもって、報告といたします。

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