平成30年12月定例会（陳情第11号）

第11号　平成30年11月21日受理　総務文教委員会　付託

下越地方の私立中学校教諭による生徒への人権侵害および体罰的指導に関する陳情

陳情者

（要旨）
　平成29年3月3日当時中学生の生徒がいじめトラブルの冤罪により、加害者として担任および学年主任に二日にわたり指導室で長時間怒られ、自白の強要、監禁同然の体罰的扱いを受けた。
　泣いて関わっていないと否定し、「授業へ戻してください」と言っても生徒の話を一切否定し指導室から出してくれない。
　休み時間、教室での出来事であり周りには何人もの証人もいた。
　本件は（いじめにあったという）被害者生徒のうその告げ口に端を発し、しっかり調査、確認もせず、そのうそに引っ掛かった当該教師が単に引っ込みがつかなく、どうしてもいじめに関わった加害者として生徒に謝らせたかったのである。
　具体的な経緯、内容は私学振興課に5回も訪問の上ご説明、書面にても何通も提出してある。
　本件に関し教育委員会に相談したところ、私学振興課に振られ平成29年3月より計5回に渡り同課に訴えに上がったが、担当部署でありながら「私立学校には県として指導、処分はできません」と断られた。
　公立学校に対する教育委員会のような管理体制ではないため何ら対応をしていただけない。
　当時の米山知事に嘆願書も2回送った。その後私学振興課は形だけ生徒の面談をしてくれたが、担当職員は学校側へお茶を飲みに行って、生徒の教室をのぞいただけで、米山隆一県知事名で、「県では対応できない」旨の回答書を送付してきた。
　また私学振興課の担当福島職員は、下越地方の私立学校の校長が県教育委員会からの天下りとあってか、私どもに対して寄り添う言葉も一切なく、学校側の対応に同調するかのように「本件は解決済です」と言い放ち、「忖度」行政を行っている。
　学校側管理職先生は本件当時から未だ一度も生徒への面談聞き取りを行っていない。生徒の話、主張も聞かず、どうして「解決済み」なのか。
　どうして福島職員は、学校側に生徒への面談を促さないのか。
　同職員は私の主張と学校側の言い分が「かみ合いません」と言われた。
　ならばどうして、かみ合わないところや矛盾点を追求しないのか。
　まったく職務を遂行していない。
　正に相談に伺った者に対し、しかたなく対応していることがありありと伺える。
　県民の税金が私学助成金として私立学校に支払われている。
　教職員の不祥事を指導、処分できないとは考えられない。
　もちろん当時即、校長先生に抗議し、先般学校法人にも訴え「第三者委員会の設置」を要望したが「不適切な指導ではありません」と拒否され、未だ当該教師の謝罪、処分はない。
　本来、教職員の指導、処分権限を持っているはずの学校法人だが、現実は学校側の非を認めたり、生徒保護者に謝罪したり、また問題が表ざたになるようなことを嫌がる。
　本件も第三者委員会設置の要望に関し去る11月12日、事前の話し合いも含め拒否された。
　要するに包み隠そうと逃げの一手で何もしてくれない。そもそも前述の通り、当時より未だ被害者である生徒の面談、聞き取りを学校側は一度もしてくれない。
　生徒の話を聞かない。このような学校がこの世の中に存在するのか。
　当時、本件につき私どもが校長先生と面談した際、生徒の同席を拒否された。
　生徒が「直接校長先生に訴えたい」と事前の抗議書にも書いたのだが。
　このような場合どこに申し立てをすればよいのか。教育委員会のような存在、窓口がない。私立学校とはいえ義務教育時の出来事である。
　NPO法人子どものオンブズ新潟にすがり、そちらの支援で本年に「学校法人に対し第三者委員会設置の要望書を提出いたした」旨の記者会見を県庁記者クラブで行ったが、学校法人には「第三者委員会の設置」を拒否された。
　記者会見翌日、新聞は、学校名を名指しで取り上げてくれた。
　会見での私の主張に信ぴょう性があるとご判断いただけたものと思う。
　またその後7月26日に私学振興課に、第三者委員会設置の協力のお願いに上がったが、「学校側に伝えておきます」程度の返事しかいただけなかった。
　本来私もこのような行動に出ることは不本意であり、生徒も在学中であるので穏便に済ませたかったのだが、学校側は解決される意志がない。私学振興課に訴えても、権限があるや否やに関わらず、やる気がない。ということでやむを得ず第三者に訴えるしかなかったのである。
　私学振興課には本件「教師による生徒への人権侵害、および体罰的指導」に関する訴えにつき説明書類等、事件当時から膨大な書類を提出してきたが、全て「紙くず化」となっている。
　私学振興課は本気でいじめや体罰の実態、保護者の苦情や生の訴えを掘り下げて調査し、教育行政に生かしているのか。
　ただ各私立学校にいじめや体罰のアンケートを取り、正の字をつけ報道機関に数だけ年次報告をしているだけなら、何の対策にも解決にもならない。
　同課の仕事内容をこの機会にチェックしていただきたいと思う。
　この部署も職員も県民の税金で維持されている。
　ついては、貴議会において、以下の事項に配慮されたい。
1　私学振興課の担当職員をもっと教育行政に熱心に取り組む職員に担当を代えていただきたい。
2　私立学校を管理、指導できるように（公立に対する教育委員会のように）私学振興課を抜本的に改革してほしい。
福島職員も「当課には何の権限もありません」などと言っている。
3　もしくは改革ができないのであれば、今後の私立におけるトラブル解決のために、それに代わる「私学指導課」なる組織、制度の設置をお願いする。
私学振興課のような相談を受けたふりをするだけではなく、しっかりと解決に導いてくれる部署、生徒、保護者が学校法人に拒否された場合に、駆け込み、訴えることができる部署の設置である。
4　県議会より、当該私立中学校の設置学校法人に対し、本件の調査、第三者委員会の設置を働きかけていただきたい。

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