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平成30年12月定例会（第32号発議案）
平成30年12月定例会で上程された発議案
拉致事件の早期完全解決を求める意見書
第32号発議案
拉致事件の早期完全解決を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成30年12月21日
提出者 総務文教委員長 宮崎 悦男
新潟県議会議長 沢野 修 様
拉致事件の早期完全解決を求める意見書
昭和52年11月15日に当時中学生の横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されて41年が経過した。
横田めぐみさんをはじめとする日本人拉致事件は今年もその解決を見ず、11月17日に「忘れるな拉致県民集会」が開催されるに至った。長きにわたり不法に抑留され続ける拉致被害者と、帰国を待つ家族の思いを考えると痛恨の極みである。
国際社会の拉致問題への関心が高まっている中、韓国においても、北朝鮮による拉致被害者家族が多数いることから、我が国や米国をはじめとした世界各国と連携して拉致事件の解決に向けて取り組んでいかなければならない重要な局面を迎えている。しかしながら、韓国政府は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の狡猾な外交に翻弄されているばかりか、我が国や米国との関係においても歩調が一致しない微妙な関係にある。
拉致被害者家族は高齢化しており、拉致被害者全員の早期帰国に向けて、残された時間に、もはや一刻の猶予もない。
よって国会並びに政府におかれては、拉致事件の解決に向けて、韓国や米国をはじめとする国際社会との連携を一層強化し、北朝鮮の言動に惑わされることなく、拉致被害者全員の一刻も早い救出に向けて、全力で交渉に当たるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年12月21日
新潟県議会議長 沢野 修
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
外務大臣 河野 太郎 様
内閣官房長官 菅 義偉 様
拉致問題担当大臣 菅 義偉 様
