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平成30年12月定例会（第33号発議案）
平成30年12月定例会で上程された発議案
消費税率の引上げに関する意見書
第33号発議案
消費税率の引上げに関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成30年12月21日
提出者
松原 良道 横尾 幸秀 高橋 直揮
笠原 義宗 矢野 学 皆川 雄二
冨樫 一成 桜井 甚一
賛成者
石坂 浩 斎京 四郎 中村 康司
宮崎 悦男 青柳 正司 石塚 健
小林 一大 佐藤 卓之 楡井 辰雄
小島 隆 佐藤 純 西川 洋吉
岩村 良一 金谷 国彦 早川 吉秀
尾身 孝昭 柄沢 正三 中野 洸
小野 峯生 帆苅 謙治 渡辺 惇夫
石井 修 三富 佳一 星野 伊佐夫
青木 太一郎 片野 猛 小島 義徳
佐藤 久雄 重川 隆広
新潟県議会議長 沢野 修 様
消費税率の引上げに関する意見書
安倍総理は、来年10月に実施予定の消費税率の10％への引上げに備え、駆け込み需要と反動減を抑制し、経済に変動を及ぼさないよう万全を期すため、中小店舗を対象に、キャッシュレス決済時のポイント還元率を支払代金の5％とする方針を示している。
消費税率の引上げによる消費の冷え込みを防ぐとともに、消費増税の影響を受けやすい中小零細企業への配慮であることは理解できるが、ポイント還元率は2％の増税分を上回り、これに係る財政支出が膨らむことから、消費税を引き上げる本来の意義を失うことも危惧されている。
また、中小零細企業においてはキャッシュレス決済に対応していない状況も多く見られ、特に、個人商店においては、決済端末の導入等に係る特段の配慮が必要とされている。
ポイント還元制度は、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックまでの9か月間実施する方針とされており、クレジットカードなどキャッシュレス決済の推進に弾みがつくものと歓迎する声がある一方で、カードを持たない高齢者への対応などの課題も指摘されている。
よって国会並びに政府におかれては、消費増税に伴う経済対策の導入に当たっては、消費税率の引上げの趣旨に則り、ばらまきと誤解されるような行き過ぎた経済対策に陥ることなく、国民の理解促進に向けて十分な説明を行うとともに、国民の混乱を引き起こすことのないよう、的確な対応を図ることを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年12月21日
新潟県議会議長 沢野 修
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
総務大臣 石田 真敏 様
経済産業大臣 世耕 弘成 様
