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平成30年12月定例会（第34号発議案）
平成30年12月定例会で上程された発議案
外国人材の受入れ拡大に関する意見書
第34号発議案
外国人材の受入れ拡大に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成30年12月21日
提出者 石坂 浩 横尾 幸秀 高橋 直揮
笠原 義宗 矢野 学 皆川 雄二
冨樫 一成 桜井 甚一
賛成者 斎京 四郎 中村 康司 松原 良道
宮崎 悦男 青柳 正司 石塚 健
小林 一大 佐藤 卓之 楡井 辰雄
小島 隆 佐藤 純 西川 洋吉
岩村 良一 金谷 国彦 早川 吉秀
尾身 孝昭 柄沢 正三 中野 洸
小野 峯生 帆苅 謙治 渡辺 惇夫
石井 修 三富 佳一 星野 伊佐夫
安沢 峰子 志田 邦男 渋谷 明治
青木太一郎 佐藤 浩雄 片野 猛
小島 義徳 佐藤 久雄 重川 隆広
新潟県議会議長 沢野 修 様
外国人材の受入れ拡大に関する意見書
専門的・技術的分野以外の外国人を含む外国人材の受入れ拡大に向け、在留資格を新設する「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律｣(以下「改正入管法」という｡)が成立した。
これまで、我が国においては、専門的・技術的分野以外の外国人の受入れについては十分慎重に対応することとしてきており、大きな政策転換と捉えられている。
厳しい人手不足の現実に直面する業界の実情や、人手不足を放置すれば我が国経済の失速を招きかねないことは理解できるものの、外国人労働者の更なる増加による日本人労働者の賃金上昇の抑制が懸念されるとともに、治安の悪化も不安視されている。
改正入管法では、新設される在留資格のうち､｢特定技能1号」の在留期間は最長5年で、家族の帯同が認められない一方､｢特定技能2号」では在留期間を更新でき、家族の帯同も認められ、永住可能な者も出てくることから、移民政策であるとの指摘がなされている。
また、衆議院における採決に当たっては、大島理森衆議院議長が、改正入管法施行前に新制度の全体像を明らかにすべきと政府に強く求めるなど、新制度の不透明感が払拭できていない。
よって国会並びに政府におかれては、外国人材の受入れ拡大に当たっては、日本人の雇用や治安への不安及び新制度の不透明感を払拭する必要があることから、改正入管法施行の前に、関連政省令を含む新制度の全体像を明らかにするとともに、国民に対しても理解の促進に向けて、丁寧な説明を行うよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年12月21日
新潟県議会議長 沢野 修
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
法務大臣 山下 貴司 様
厚生労働大臣 根本 匠 様
