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平成31年2月定例会（第5号発議案）
平成31年2月定例会で上程された発議案
地方創生の推進に資する万全な財政措置を求める意見書
第5号発議案
地方創生の推進に資する万全な財政措置を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成31年3月19日
提出者 松原 良道 横尾 幸秀 高橋 直揮
笠原 義宗 矢野 学 皆川 雄二
冨樫 一成 桜井 甚一
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 沢野 修 様
地方創生の推進に資する万全な財政措置を求める意見書
本県は、平成16年の中越大震災、平成19年の中越沖地震により、多くの一般住宅が損壊するとともに、道路をはじめとするインフラ施設も甚大な被害を受けたことにより、復旧・復興と防災・減災のための多額の財政支出を続けてきた。また、急峻な地形を抱え全国5位の面積を有する本県は、その地形特性から道路改良率は全国平均を下回り、通学路における歩行空間の未整備箇所やすれ違い困難箇所も多く存在し、道路施設の老朽化も進むなど、県民の安全・安心を確保するための多額の財源を確保しなければならない状況にある。さらに、本県をはじめとする積雪寒冷地域においては、道路除雪などの雪寒事業に対して交付金や除雪補助による支援があるものの、近年のような大雪に見舞われた際には、道路の除雪費に加えて維持補修費もかさむため、財政を圧迫する要因となっている。
本県は、現在、昨年6月に就任した花角知事の下、一段加速した防災・減災対策の推進、健康立県の実現、起業・創業の推進、交流人口の拡大の4つの柱を基本に、「住んでよし、訪れてよしの新潟県」を目指しているが、地方経済はいまだ本格的な景気回復に至っているとは言い難く、積極的な施策を展開するための財源の確保に苦慮しているところである。加えて、県民の快適で安全な雪国の生活の確保と地域の持続的発展のためには、総合的・効率的・恒常的に施策を推進することが何より重要であるが、そのための費用負担が増大する傾向にあることに鑑みれば、自助努力のみでは必要な財源を確保することが困難となっていることは明白である。
よって国会並びに政府におかれては、本県をはじめとする地方公共団体の実情を十分に考察し、地方交付税の算定を行うとともに地方創生の推進に資する万全な財政措置を講ずるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成31年3月19日
新潟県議会議長 沢野 修
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
総務大臣 石田 真敏 様
国土交通大臣 石井 啓一 様
地方創生担当大臣 片山 さつき 様
