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平成31年2月定例会（第9号発議案）
平成31年2月定例会で上程された発議案
児童虐待防止対策の推進を求める意見書
第9号発議案
児童虐待防止対策の推進を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成31年3月19日
提出者 上杉 知之 高倉 栄 大渕 健
賛成者 藤田 博史 佐藤 伸広 小島 晋
秋山三枝子 長部 登 小山 芳元
安沢 峰子 志田 邦男 渋谷 明治
青木太一郎 佐藤 浩雄 片野 猛
小島 義徳 佐藤 久雄 重川 隆広
新潟県議会議長 沢野 修 様
児童虐待防止対策の推進を求める意見書
今年1月、千葉県野田市の小学4年生の女児が死亡し両親が傷害容疑で逮捕された。昨年3月には、東京都目黒区で当時5歳の女児が虐待を受けて死亡している。児童虐待の件数は増加の一途をたどり、2017年度における全国の児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数は、13万件を超え過去最多となった。
児童虐待防止法等の改正により児童虐待の厳罰化を求める声もあるが、それぞれの家庭が抱える問題に寄り添う対応なくして解決の道は開けない。児童福祉司を大幅に増員するなど、児童相談所の体制を強化することが喫緊の課題である。
また、東京都目黒区の事件では、虐待を受けている児童の転居の前後における児童相談所間の引継ぎで必要な情報が適切に共有されなかった可能性が指摘されており、同様の事件の再発を防止するためには、児童相談所相互間の情報共有を促進することが不可欠である。
よって国会並びに政府におかれては、子どもの命を守るため、下記の事項を含む施策を早急に実施するよう強く要望する。
記
1 児童相談所における児童福祉司の配置基準を見直し、大幅に増員すること。
2 非常勤職員の待遇改善や常勤職員への転換など、児童相談所の体制強化について必要な措置を講ずること。
3 児童相談所、市町村、家庭裁判所、警察、医療機関等の連携や地方公共団体相互間の連携を強化すること。
4児童虐待の根底にある貧困を解消するため、ひとり親家庭への支援を拡充するなど、子どもの貧困対策法に基づいた施策を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成31年3月19日
新潟県議会議長 沢野 修
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
厚生労働大臣 根本 匠 様
内閣官房長官 菅 義偉 様
少子化対策担当大臣 宮腰 光寛 様
