にいがた県議会だより第71号（本会議質問13）

（問）　人口減少により過疎化・高齢化が進む中、災害を「他人事」ではなく「自分事」として捉え、県民一人一人が防災・減災意識を高め、具体的な行動を起こすことが重要と考える。半数以上の都道府県で、自助・共助・公助の取組を推進することで地域防災力の一層の向上を目的とする「防災基本条例」が制定されており、本県でも制定する必要があると考えるが、所見を伺う。

（答）　本県では、中越地震や中越沖地震など実際の被災経験から得られた教訓を踏まえ、専門家の知見や被災者の想いを反映する形で、平成21年3月に「にいがた防災戦略」を策定し、以降一貫して本県防災対策の基本理念としてきた。
　同戦略においては、自助・共助・公助の取組に地域共同体による互助の役割を加味するなど、あらゆる主体の力を集めて効果的に災害に対応することを宣言し、その取組を進めているところである。
　いわゆる防災基本条例は、地域防災力の向上や県民の防災意識を高めることなどを目的に基本理念や各主体の役割等を定めたものと理解しているが、他県での条例制定に至る経緯や条例の内容、その効果を確認しながら、「にいがた防災戦略」に定められた基本理念を条例とすることも含め、幅広く検討していく。