本文
にいがた県議会だより第71号(本会議質問15)
一般質問(9月30日)
市村浩二議員
(公明党)
山形県沖を震源とする地震の際の住民避難は
(問) 6月18日深夜に発生した山形県沖地震では、震度6強を記録した村上市をはじめ、離島の佐渡市、粟島浦村、さらに県内の沿岸部等で多くの方が避難された。結果的に人的被害はほとんどなかったが、避難された住民からは、指定された避難所が開いてなかった、避難所付近が大渋滞をして身動きがとれなかった等の声をいただいた。今回の避難行動による教訓等を導き出すため、各市町村地域の避難時の課題を吸い上げ、県の防災計画への反映や、市町村等が作成する地域防災計画に反映させていくことが大切と考えるが、6月18日山形県沖地震の対応総括とともに教訓の今後の防災計画等への反映について所見を伺う。
(答) 県では8月に市町村や気象台と津波対応の振り返り会議を開催した。会議の場では、避難所開設上の課題や道路渋滞など、津波に伴う避難に関する課題が挙げられたところである。
これらの課題は、津波の危険度に応じ住民の皆様が取るべき避難行動に関する普及啓発や、避難所開設の対応等に行き届かない面があったことによるものと考えられる。
今回の振り返りを踏まえて、県では市町村に対し、住民の皆様の適切な避難行動に向けた普及啓発や必要に応じた地域防災計画、避難所運営マニュアル等の見直しに関する支援を行っていきたいと考えている。