にいがた県議会だより第71号（本会議質問8）

（問）　知事は記者会見において、今、過去がどうだったという議論をしても生産的ではないと述べているが、県民に我慢をお願いするほどの財政悪化を起こした原因について究明し、同じことを起こさない再発防止対策も示すべきと考えるが、所見を伺う。

（答）　財政悪化の原因をしっかりと究明し、同じことを起こさないように対策を講じていくことは重要であり、必要であると考えている。
　足元で急激に財政状況が悪化したのは、2015年度以降、全国を上回る人口減少に伴う地方交付税の減少や、制度改正による電源立地交付金の減少等の様々な要因が重なり、一般財源歳入総額が大幅に減少したことが大きな要因と考えている。
　一方、今後の財政運営上の大きな悪化要因として、公債費の実負担額の増加があるが、本来、公債費に対する地方交付税措置率の見直しによる将来的な実負担額の増加に備え、早くから資金手当債を含む地方債の発行抑制に取り組むべきであったと考えており、県として将来の見通しが十分ではなかったと認識している。
　今後は同じことが起こらないように、より堅実に収支を見通しつつ、毎年度検証していくことで、歳入規模に見合った歳出構造への転換を着実なものとし、持続可能な財政運営を実現していきたいと考えている。