本文
にいがた県議会だより第72号（本会議質問1）
本会議において、議員から約380件の質問が行われました。
ここでは、主な質問要旨と、それに対する知事など執行部の答弁を掲載します。
（掲載数24問。質問者1人につき1問を割り振り、残掲載数については各党会派の所属議員数により配分。代表質問を行った党会派は、配分された質問数を代表質問に充てることを基本として掲載質問を選定）
代表質問（12月5日）
佐藤純議員
（自由民主党）
未満児保育事業について
（問） 県単未満児保育事業について事業費を削減すれば、もうすでに来年度雇用を約束している保育士たちの就職先が無くなるのみならず、県内保育園、認定こども園の経営自体が厳しくなることも懸念される。県単未満児保育事業に係る所見を伺う。
（答） 本事業を含む子どもたちを育む取組については、安心して子育てができる環境の充実に資するものであり、新潟県の未来を支える人づくりにつながる重要な施策であると考えている。
一方で、将来に向けて持続可能で安定した財政基盤を築くことも、新潟の未来を創っていく上で必要な取組であると考えている。
県単独補助金については、全ての補助金を対象に見直しを実施することとしているが、見直しに当たっては、個々の補助制度の重要性は前提としつつも、政策目的に対して、より効果的な制度となるよう検討していく。その上で、単なる行政サービスの低下にならないよう、国への提案を含め、前向きな創意工夫をしながら取り組み、県民生活への影響にも最大限配慮していきたいと考えている。
国土強靱化対策について
（問） 今回の災害を踏まえた国土強靱化対策の強化や補正予算に関する動きがある中で、政府の一連の国土強靱化に係る対策や補正予算対応に対する所見を伺うとともに、政治の第一義である本県の安全と安心の確保に対して、行財政改革を進める中で、どのように対応されるのか併せて伺う。
（答） 「数十年に一度」「想定外」といわれる災害が連続して発生する中で、自然災害から国民の命と暮らしを守ることが求められており、国が3か年緊急対策を着実に実施し、国土強靱化対策などを更に進めて行くことは重要であると認識している。
県としても、国の対応も踏まえながら県民の安全と安心を確保するための防災・減災対策を確実に進めていく必要があると考えている。一方で、実質公債費比率が18％を超えることが確実であることから、公債費の実負担を見据えた上で、投資の事業量を管理していくことが必要である。
そのため、地方財政措置の手厚い有利な財源を活用することで将来の実負担を抑制しつつ、防災・減災対策などの事業量の確保に努めていきたいと考えている。
犯罪被害者等の支援に特化した条例の制定について
（問） 連日、子供や女性が被害に遭う痛ましい事件が報道されている。11月には新潟駅前で女性が知人男性に刺殺される事件が発生したのは記憶に新しいところである。これまでの定例会において、本県における犯罪被害者等の支援に特化した条例の制定について質問がなされ、他県状況等を情報収集しながら検討する旨の答弁があったが、改めて条例の制定について所見を伺う。
（答） 近年、全国的に凶悪犯罪が頻発し、本県においても、幼い児童や若い女性が殺害される痛ましい事件が発生するなど、犯罪被害者やそのご家族等への支援の重要性は益々高まっている。
本県ではこれまでも、関係団体と連携し、各種施策に取り組んできたところであるが、犯罪被害の状況や関係団体の意見等を踏まえ、犯罪被害者等の支援に特化した条例を来年度中に提案できるよう、準備を進めていく。
新たな条例により、犯罪被害者等の支援を総合的・計画的に推進し、被害者やそのご家族等を支える地域社会の実現を目指していきたいと考えている。
特定野生鳥獣対策の所管は
（問） 鳥獣被害対策の体制整備について、仮にセンターの設置が難しいというのであれば、特定野生鳥獣に関する取扱いは被害防止に取り組む農林水産部などに移管することも一つの方策であると考える。まさに行財政改革の推進において時宜を得たものであると思うが考えを伺う。
（答） 議員ご指摘の方策も選択肢の一つであると考えている。
現在、より効果的な対策がとれるよう、他県等の状況を調査・研究するとともに、関係者から意見を聴取し、現行体制の検証を行っているところである。
新潟米の高温対策は
（問） 県産コシヒカリの一等米比率が9月末現在で20.8％と過去最低に並ぶ水準となり、農家の収入減はもちろん県産米の販売面への影響拡大が懸念される。今後も高温障害が続くものと予想されており、早急に高温に強い品種の開発や、コシヒカリに係る高温対策を徹底していかないと、競争が激しい現状から本県の優位性も揺らぎかねないものと危惧している。高温対策としては、耕地の深耕や肥料の工夫など、手間をかける必要があると聞いているが、来年度の作付けに向けての農家への指導等の対応についてはどのように考えているのか伺う。
（答） 県では本年産米の品質低下を受け、外部有識者を交えた研究会を立ち上げ、品質低下の要因や高温に対する技術対策を検討してきたところである。
県としては、研究会での議論を踏まえ、関係機関と連携し、基本技術の徹底による丈夫な稲づくりに加え、品種や田植え時期の分散などによるリスク管理やセーフティネットの活用等を進めることで、稲作農家が自信をもって、次年度以降の安定生産に臨めるよう取り組んでいく。
なお、高温対策の農家への指導等については、今年度の品質低下の要因が、出穂(しゅっすい)後のフェーンによる異常高温であるとの研究会の報告を踏まえ、水稲栽培指針等を見直すとともに、普及指導センターにおいて、関係機関と連携し、土づくり等の基本技術の徹底による丈夫な稲づくりを指導していく。
加えて、高温障害のリスクを低減させるため、複数品種の栽培や作付時期の見直しと合わせ、直播(ちょくは)栽培の導入も推進していく。また、各地域の用水事情に応じた水管理について、事前に検討を進めるとともに、フェーンの注意喚起や技術指導に関する情報を新たに発信するなど、品質向上に向けてきめ細かな指導を行っていく。
民間英語資格・検定試験の導入見送りに対する対応方針は
（問） 文部科学省は4技能を測る大学入学共通テストにおける民間英語資格・検定試験の導入を見送り、2024年度の実施に向けて1年程度で結論を出す方針としたものと承知している。公平性が大前提となる大学入学共通テストについて、今般の方針変更が受験生にとって不利益を与えるようなことがあってはならないと考えるが、今回の導入見送りに対する県の対応方針について伺う。
（答） 生徒や教職員は、受験に向けて準備してきたにも関わらず、導入が見送られたことに戸惑いを感じ、徒労感に苛まれたと認識している。一方、不確定な状態が解消されたことに対し、生徒や保護者からは安堵の声もあったと聞いている。
県教育委員会としては、グローバル化の進展に伴い、英語力を身に付けることが今後ますます重要となることから、引き続き、生徒の英語4技能の育成を図っていく。特に、令和2年度から実施される大学入学共通テストにおいて配点が高まるリスニングの能力の向上に配慮しながら、英語指導の充実に努めていく。
ＩＣＴ教育の充実は
（問） 新しい学習指導要領では、ＩＣＴ教育の充実が求められており、教材の電子化が進んでいるが、学校現場においては、Ｗｉ-Ｆｉ化も進まず、電子黒板の設置も我が党の強い要望により、ようやく各校に最低2台導入されたものの、整備台数が足りていない状況にある。生徒に分かりやすい授業を実践するためには、まずもってＷｉ-Ｆｉ化と電子黒板の設置が必要であり、加えて、生徒の主体的な学びを促進する観点から、タブレット端末の導入も行わなければならないものと理解しているが、県立高等学校におけるＩＣＴ教育の充実について所見を伺うとともに、来年度予算編成に向けてどのようにＩＣＴ環境を整備していくのか考えを伺う。
（答） Ｓｏｃｉｅｔｙ5．0の到来など大きな社会変化を見据えた資質・能力の育成が社会的な要請となっている中、ＩＣＴを活用した授業は、個々の生徒の理解・関心に応じた学びや、生徒同士の意見の交換や発表、共有など、多様な学習方法を可能にすると聞いている。
県としても、ＩＣＴを活用した授業の実施により確かな学力を身に付けさせるとともに、ＩＣＴを適切かつ主体的・積極的に活用できる生徒を育成するために、ＩＣＴ教育の充実は重要と考えている。
ＩＣＴ環境の整備については、県教育委員会では、それぞれの学校が特色ある学習活動を展開するため、ＩＣＴ教育が重要と考え、電子黒板などの活用に努めてきたところである。
来年度に向けては、複数の高等学校でのタブレット端末や無線ＬＡＮの整備を検討している。
今後は、国の動向を引き続き注視するとともに、先行する他県状況や県内導入校での教育効果等を検証した上で、整備の方向性について検討していく。
