にいがた県議会だより第72号（本会議質問3）

（問）　報道によると、一般職員給与3％削減を提案された職員団体は「原因と責任の所在を明確にすることが先だ」と猛反発し、行動計画（案）に対する県民の意見の公募でも原因の検証を求める意見があったとしている。知事は「責任は組織としての県」と発言しているが、国や他県知事に対する発言とすれば理解できるものの、負担を強いられる県民に対しては、原因と責任の所在を明確にしなければならないと考えるが、所見を伺う。

（答）　財政悪化の原因と責任については、行財政改革行動計画案の公表後、9月定例会での審議やパブリックコメント等での指摘を踏まえ、これまでの財政運営の経緯と検証をより詳細に加筆するなどの修正を行い、行動計画として決定・公表したところである。
　その中で申し上げているとおり、責任は、結果として的確でない見通しを前提に財政運営を行ってきた県にあり、そのことをしっかりと反省し、教訓として、持続可能な財政運営に向けた今後の取組に活かしていく。
　そうした経緯などについては、対話形式での行動計画の解説を県ホームページで公表するなど、県民の皆様に分かりやすく伝わるよう説明してきているところだが、より一層の理解が得られるよう取り組んでいきたいと考えている。

（問）　「増税なき財政再建」について、9月定例会の答弁では、有識者会議において、重点施策の財源として県民税の超過課税について導入すべきであるとの意見があったとし、使途も含めて検討するとの答弁であったが、県民はすでに十分な納税を行っていると考える。さらに消費税の10％への引き上げが行われたことや今後、国の森林環境税が予定されているなど県民の増税感は高くなっていると思う。そうしたことを踏まえれば、新たな施策を推進するための財源確保であっても、増税に頼るべきではないと考えるが所見を伺う。

　
（答）　行動計画では、厳しい財政状況において、将来の県勢の発展に向けた新たな施策を展開していく際には、その財源として他県で実施している超過課税等の導入について検討することとしている。
　将来の新潟県に必要な新たな施策が、県民に広く受益があり、合理的な範囲で負担を求めるものであれば、財源確保の手段の一つとして検討に値するものと考えている。