にいがた県議会だより第73号（本会議質問11）

（問）　公債費の償還スケジュールについて、平成20年度に、20年から30年に見直しが行われているが、民間企業であれば借入期間の延長であり、一般的には危機的な状況と判断されてしまう。見直しの経緯や当時の危機意識について伺うとともに、議会への説明がどのようになされたのか伺う。

（答）　公債費の償還スケジュールの見直しは、国の制度見直し等を契機として、公債費の単年度負担を軽減し、大規模災害からの復興や必要な行政サービスの提供のための一般財源を確保するために行ったものである。
　議会に対しては、平成20年２月定例会の本会議や総務文教委員会で、県債の償還期間を延長したことは説明していたが、当時は高い経済成長率を前提に収支を見通していたことから、これにより増加する将来的な公債費負担が、財政悪化を招く要因になるとは認識していなかった。
　現在は、経済成長率をより堅実なものへと変更しているが、今後ともより堅実に収支を見通しつつ、公債費負担適正化計画に基づき公債費負担の管理に努めていきたいと考えている。