にいがた県議会だより第73号（本会議質問16）

（問）　近年の深刻な地球温暖化に起因した異常気象による農作物への被害や少雪による県経済への影響は深刻な状況にあり、本県は「地球温暖化被害県」といっても過言ではないと考える。この状況の根本的解決に向け、「ＣＯ２排出実質ゼロ」の表明を検討する時が来たと考えるが所見を伺う。

（答）　地球温暖化による気候変動の影響が本県でも顕在化しており、次の世代に安全で快適な環境を引き継いでいくためには、さらなる温暖化対策の取組が必要であると認識している。
　本県においては、これまで再生可能エネルギーの導入促進や事業所における省エネルギーの推進などに取り組んできたが、来年度、洋上風力発電の導入促進や燃料電池自動車の普及などの取組を進めるとともに、地球温暖化対策地域推進計画の見直しを行うこととしているので、その中で２０５０年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すことについて、検討していく 。