にいがた県議会だより第73号（本会議質問2）

（問）　安倍首相は在職日数が歴代最長となったが、内閣改造後、「桜を見る会」に象徴される政治の私物化や自民党現職国会議員が逮捕されたＩＲカジノ疑惑など、民主主義の根幹を崩壊させる不祥事が続発している。こうした数々の不祥事に対し、首相自ら率先して疑惑の解明を図ろうとする姿勢がみじんも見られず、逃げ切りを意図した従来の説明の繰り返しに終始するなど、国民意識と大きく乖離したおごりの政治について、どのように受け止めているか見解を伺う。

（答）　国政も県政も、権力を預かる者は謙虚な姿勢で国民、県民の信頼を得ていかなければならないものと認識している。国政にあっては、国民の信頼を得るべく、しっかりと対応することが必要と考えている。

（問）　県病院局が公表した県立13病院の緊急的な取組には、へき地病院に位置付けられる松代、柿崎、津川、妙高の各病院の機能・規模を縮小して市町村譲渡、地域密着型病院に位置づけられる加茂、吉田の両病院は機能・規模を縮小して民間譲渡や公設民営が提案されている。これらの病院は地域医療の拠点として重要な位置付けにあることから、拙速かつ一方的に県の方針を進めることは地域に混乱をもたらすだけであることから、住民を巻き込んだ議論で地域の理解を得ていくことを最優先とすべきと考えるが見解を伺う。

（答）　地域において将来にわたって持続的に医療機能を確保していくためには、住民をはじめ関係者の理解と協力を得ることが重要であると考えている。
　昨年11月、県立病院経営委員会から「県立病院の役割・あり方に関する提言」をいただいた。その後、この提言を基本的に尊重しながら、病院類型別に役割・あり方等の見直しを検討してきたが、このたび、病院局において、見直しに関する一定の方向を整理したところである。
　基幹的な病院や専門病院については、提言を受けて、その機能の強化や重点化、あり方の明確化等について具体的に検討し、機能強化プランを作成するなど、医療の質の更なる向上を目指すこととしている。
　一方、地域医療病院については、患者需要等に応じた機能・規模の縮小や、設置・運営主体の見直しを含めた民間医療機関や市町村との役割分担のあり方を検討することとしている。
　まずは、地元市町村等に各病院の現状や今後の見込みなどを丁寧に説明することとしており、その上で今後、各地域医療構想調整会議でもご議論いただき、各病院の役割・あり方について、合意を目指していきたいと考えている。
　なお、地元市町村と意見交換を進めていく中で、必要に応じて住民への説明も検討していく。