にいがた県議会だより第73号（本会議質問21）

（問）　新潟市北区の公共交通空白地域では、行政によるデマンド交通システムの社会実験が行われているが、地元の運営による自立化が課題となっている。住民の足である公共交通の衰退は、地方部の暮らしやすさや生活利便性を大きく損ねている。「貨物と旅客の一体運送（貨客混載）」、「スクールバスや福祉バス等の活用（多目的バス）」、「サービスとしての移動（ＭａａＳ）」等、新たな概念で公共交通基盤を再構築すべきと考えるが、所見を伺う。

（答）　人口減少等による利用者の減少や運転手不足により、地域の移動手段の維持・確保が厳しさを増している中、今後は、スクールバス等の活用や、ＭａａＳ等新しいサービスの導入なども視野に入れ、関係者の合意形成を図りながら、地域の実情に合った公共交通を構築していく必要があると考えている。
　県としては、従来のバス路線の維持や、地域の実情に応じた移動手段の導入等に対する支援に加え、来年度は、自動運転やＭａａＳ等の新たなモビリティサービスの導入や実証実験に対する支援を行うこととしており、引き続き、国や市町村と連携を図りながら、持続可能な地域公共交通の実現に努めていく。