にいがた県議会だより第74号（本会議質問1）

（問）　６月５日に、拉致被害者横田めぐみさんの父、滋さんが亡くなられた。拉致被害者家族会の初代代表を務め、妻の早紀江さんとともに拉致被害者ご家族の象徴的な存在として全国で講演し、被害者全員の帰国を訴えてきた。安倍首相は拉致問題の解決を政権の「最重要、最優先の課題である」と繰り返しているが、拉致問題は膠着状態に陥っている。政府は、この間の膠着の検証を行ったうえで、問題の解決に向けた有効な方策の立案に努力するべきと考えるが、所見を伺う。

（答）　最初に横田滋さんのご逝去に、改めて心から哀悼の意を表する。
　めぐみさんを取り戻したいという一念で、長年にわたり懸命に取り組んでこられた姿は、まさに救出活動の象徴的な存在であった。最期までご家族一緒の時間が実現できなかったことはさぞや無念であったと思う。
　拉致問題の進展が見られない中、拉致被害者やご家族は高齢となっており、もはや一刻の猶予も許されない。
　政府においては、今後も拉致問題を最優先課題として主体的に取り組み、一刻も早く全ての拉致被害者の帰国に向け、目に見える形で具体的な成果を出してもらいたいと考えており、県としても、引き続き県民世論を喚起する啓発活動を進め、政府の取組を後押ししていく。

（問）　降雨による自然災害が発生した場合、県民の避難先となる避難所が「３密」となり、感染症の発生リスクが高まる恐れがある。こうした「複合災害」といった事態に備えるため、必要な感染防止用資機材の確保、ホテル旅館等との調整など避難所を運営する市町村に対する支援に万全を期す必要があると思うが所見を伺う。

（答）　今回の新型コロナウイルス感染症流行を踏まえ、間仕切り、段ボールベッド等の感染防止用資機材を新たに購入して現物の備蓄を行うとともに、災害時供給協定締結先の業界団体等に、発災時の迅速な供給体制について改めて確認を行っている。
　また、ホテル・旅館での避難者の受け入れについて、県旅館ホテル生活衛生同業組合に協力を依頼し、市町村と同組合との間の調整を行っているところである。
　更に、市町村職員を対象に、感染防止に配慮した住民避難と避難所運営に関する研修を実施したところであり、今後も市町村に対する支援に万全を期していきたいと考えている。

（問）　新潟市におけるクラスター発生の頃こそ全国でも上位の感染者数を数えていたが、一定の範囲内におさまり収束に向かっていることは、県保健所など関係機関の懸命な努力の結果であるものと敬意を表する。今回の新型コロナウイルス感染症の感染者数の推移と感染拡大に備えた対策が充分だったのかどうか、また、受入可能病床の確保状況と併せ、所見を伺う。

（答）　まず、感染者数については、本県における感染者数の推移をモニタリングしながら、感染者に対する徹底した疫学調査を行ってきた。また、緊急事態宣言の発令により県民の皆様による自粛要請に応じた的確な行動変容が成果を上げたと考えられ、発令後、２週間後には感染者数は減少に転じ、その後、落ち着いた状態が続いている。
　さらに、国のクラスター班からも、保健所の徹底した調査や情報収集により感染を最小限に抑えることができたと評価されているところであり、本県では、これまで感染拡大を防ぐことができていると考えている。
　また、感染拡大に備えた対策については、ＰＣＲ検査体制の拡充により、充分な検査体制を確保することができ、また、医療調整本部を設置し、順次患者を受け入れる病床を確保するとともに、軽症患者宿泊療養施設を整備したこと等により医療崩壊を防ぐ的確な対策がとれたものと考えている。
　なお、入院可能病床として４１１床を確保済みであり、全てを常時空床としているわけではないが、数日で入院が可能となるよう調整済みである。
　また、感染がさらに拡大した際には、一定の期間を要するものの、入院が可能なものとして、３５０床余りを各医療機関と調整済みであり、全体で７６０床余りについて、事実上確保できているものと考えている。

（問）　我が党は、平成29年に「新潟県手話の普及等の推進に関する条例」を策定し、ろう者とろう者以外の者が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生することの重要性に鑑み、ろう者が手話により意思疎通を図る権利を尊重することなどを基本として、手話の普及の実現に努めてきたところである。このたび、新型コロナ感染症対策として、「遠隔手話サービス」を開始したと聞くが、聴覚に障害を持つ皆様が安全に安心して生活を送れるよう、更なる支援が必要と考えるが所見を伺う。

（答）　コロナ禍においても、聴覚に障害のある方が安全に安心して生活を送ることができるよう、手話の普及等を図っていくことが重要であると認識している。
　県としては、新潟県手話の普及等の推進に関する条例の趣旨に基づき、このたび開始した遠隔手話サービスを含め、手話通訳者の養成・派遣のほか、県民に対する手話の広報啓発活動など、取組を一層進めていく。

（問）　生産拠点のグローバル化が進む中、世界規模の感染拡大で、サプライチェーンが寸断され、海外から製品・部品の供給が停止した。また、渡航制限により、輸出に向けた見本市・商談会やバイヤーの招(しよう)聘(へい)ができない状況が続くことが今後も見込まれる。コロナ禍の中で、県として県内産業が経済のグローバル化に対応する環境をどう整えていくつもりか所見を伺う。また、今後、生産の国内回帰が進むともいわれており、その流れを県内に取り込んでいく必要があると考えるが所見を伺う。

（答）　感染拡大の影響で海外への渡航が制限され、人的な往来ができないため、商談や取引が中止となっており、また、特定の国への過度の依存により、部材等の調達に支障が生じるなど、海外ビジネスを展開する県内企業において深刻な影響が生じている。
　県としては、このような状況にあっても、県内企業が海外展開に着実に取り組めるよう、インターネットを利用したオンライン商談や越境ＥＣによる販路開拓の取組など、新たなビジネスマッチングの環境づくりを進めていきたいと考えている。
　また、今後、サプライチェーンの多元化・分散化に向けた流れもますます加速していくものと考えられるため、複数のサプライチェーンの構築を検討する取組に対する支援や、生産の国内回帰に対応した新たな企業誘致を進めるための補助事業の創設について、補正予算で諮(はか)っているところである。

（問）　高校野球やインターハイに限らず、中学生の大会も含めて、部活動の集大成の場を失った最終学年の生徒や学生らに活躍の舞台を用意する必要があると思うが、代替大会に関する県高等学校体育連盟、県高等学校野球連盟及び県中学校体育連盟の対応状況を伺うとともに、県としての支援の考え方について伺う。

（答）　代替大会の開催は、生徒及び学生が、これまでの努力の成果を発表できる機会として大変意義深いものであることから、現在、各団体においても、開催に向け、精力的に準備を進めていると伺っている。
　県教育委員会としては、国の補助事業を有効に活用し、代替大会開催に係る費用の補助などを行い、各団体の取組を後押ししていく。

（問）　新型コロナウイルス感染症禍によって経済的に影響を受け、家計が苦しくなった保護者からは家計の状況や子どもたちの通学の負担等も考えて、できるだけ地元の高校に入学させたいとの声も聞かれる。来年度の県立高校の募集定員の設定に当たっては、今回の新型コロナウイルスの影響に伴う状況の変化を踏まえた対応も必要と考えるが所見を伺う。

（答）　今回の新型コロナウイルス感染拡大に伴う家計の急変により、受検生の志願動向に影響を与える可能性があると認識している。
　このため、県教育委員会としては、６月から７月にかけて、中学３年生と保護者を対象に、公立高校、私立高校等への進学希望や、通学方法などについて調査を行い、志願状況の変化を正確に把握した上で、県立高等学校等募集学級計画の検討を進めていく。
　また、子どもたちが経済的事情に関わらず進路決定をできるよう、高校の進学に当たり利用可能な奨学金や就学支援制度の周知にも努めていく。