にいがた県議会だより第74号（本会議質問13）

（問）　全国の主食用米の事前契約の比率は、26年産の30％から令和元年産の約50％と増加しており、令和元年産の事前契約数量は１４３万トンとなっている。また、農林水産省が令和２年３月に公表した「米取引の事前契約研究会」の中間取りまとめにおいても事前契約拡大に向けた方向性が示されている。こうした事前契約拡大の動きに対する、県の課題認識と今後の対応について伺う。

（答）　主食用米の国内需要が減少する中で、あらかじめ販路を確保し、安定的な取引が可能となる事前契約を拡大することは、需要に応じた米生産を進める上で重要な取組と考えている。
　一方、事前契約は、作柄により契約数量どおりに集荷できない際は違約金が発生することや、先々の米価が見通せないなど、一定のリスクがあるものと認識している。本県における令和元年産の事前契約比率は、全国に比べ約10ポイント高い60％となっているが、今後とも、国や関係団体等とも連携し、需要に応じた米生産の重要性を啓発しながら、事前契約の拡大を推進していきたいと考えている。