にいがた県議会だより第74号（本会議質問8）

（問）　南魚沼地方の宿泊施設等は、昨冬の少雪、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業の自粛、フジロックをはじめとする各種イベントや学校休校に伴う合宿の中止などにより大変厳しい状況にあり、民宿などでは年末まで収入が見込めないというところもある。県民宿泊キャンペーンは１泊１万円以上が条件となっているため、該当しない施設も多く、集客効果が見込めない。こうした事業者に対する支援策を検討すべきと考えるが所見を伺う。

（答）　今回のキャンペーンは、足元での観光需要の喚起策として実施しており、一般的な県内温泉旅館などの宿泊単価を参考にしながら制度設計したものである。
　宿泊施設は地域の観光の中心的な役割を果たすとともに、地域の雇用維持や産業の活性化に影響を及ぼすものであり、１泊１万円以上の宿泊を対象とすることで、地域経済に対し、より大きな波及効果も期待できるものと考えている。
　なお、今後、国が実施する「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」では、民宿なども対象となるよう、国に働きかけていく。