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にいがた県議会だより第75号(本会議質問10)
一般質問(10月5日)
中村康司議員
(自由民主党)
本県経済の回復に向けた取組について
(問) 地方経済の活性化という我が国にとって大きな課題の取組を進めている中、新型コロナウイルス感染拡大により、更に失速してしまった。短期的な対策として、「つなぎ融資」などの支援制度は、非常に効果的であったと認識しているが、今後、本県経済を本格的に回復させるため、中長期的な戦略としてどのように取り組んでいくのか伺う。
(答) まずは、事業の継続や雇用の維持を図るため、セーフティネット対策に万全を期しつつ、需要喚起の取組などを進めている。
さらに、中長期的には、新型コロナウイルスによる社会経済活動の変化を、本県経済の成長に取り込んでいくことが重要と考えている。
新型コロナの影響は、様々な分野においてデジタル化の進展を加速させており、今後は、産業のあり方や求められる製品・サービスが、大きく変化していくものと予想される。
このため、県としては、県内産業界とデジタル・トランスフォーメーションを戦略的に推進するための指針となる構想を策定するとともに、一層の産業の高付加価値化に向けて、新たな投資やイノべーションを誘発する環境を整えていきたいと考えている。
また、企業活動やライフスタイルの変化に伴う地方分散の流れを捉え、人や企業を呼び込む取組を進めることにより、本県経済の成長につなげていく。