にいがた県議会だより第75号（本会議質問4）

（問）　新型コロナウイルス感染症により、日本が抱える多くの課題が浮き彫りになり、中でも東京への一極集中の弊害の大きさがクローズアップされた。骨太の方針2020でも、東京一極集中の是正が盛り込まれている。ヒトとカネの集中は平時には効率的な対応が可能だが、災害や新型コロナ等の感染症、武力・テロなどの発生時には適切に対応できない。このようなことから首都機能の移転・分散による東京一極集中の是正が必要であり、地方における人口減少問題の解決策にもなると考えるが、所見を伺う。
　また、全国知事会を先頭に、地方六団体が一致団結して、東京一極集中を是正するため、首都機能の移転・分散を国に要望していただきたいと考えるが、所見を伺う。

（答）　首都機能そのものの移転については、費用負担の問題や移転先以外の地域も含めた合意形成といった課題もあり、まずは、国において議論されるべきものと考えている。
　一方で、過度な東京一極集中の是正を図る上で、首都機能を分散させていくことは、危機管理の観点から有効な側面もある。政府関係機関の地方移転はその具体策のひとつとして積極的に進めるべきと考えており、全国知事会においても、その促進を要望しているところである。