にいがた県議会だより第76号（本会議質問15）

（問）　2020年1～8月に全国で休廃業・解散した企業が3万5,816件、前年同期比23.9％増になったとの報道があった。事業承継が円滑に進まない中、新型コロナウイルスによって急激な業績悪化に陥り、先行きが見通せないまま事業継続の意欲を喪失した企業、経営者が増えたためと見られている。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、県内企業の事業継続や事業承継をどのように支援する方針か、所見を伺う。

（答）　県では、これまで、事業の継続や雇用の維持を図るため、セーフティネット対策に万全を期しつつ、需要喚起のための取組などを進めてきた。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大による影響の長期化が懸念される中、一定の売上減少が続く事業者の事業継続を支援する応援金を創設し、先月から受付を開始したところである。
　また、事業承継は、後継者確保をはじめ、資産譲渡、債務整理など、課題は専門的で多岐にわたり、その解決に相当の時間を要するものである。このため、関係機関と連携し、県内各地での相談支援体制の強化などに取り組むとともに、Ｍ＆Ａなどの第三者による前向きな事業承継を支援するなど、地域経済を支える企業の円滑な事業承継を推進していく。