にいがた県議会だより第77号（本会議質問21）

（問）　「デジタルデバイド」と呼ばれる情報通信格差は、地域間の格差から、現在は「情報弱者」という個人間や集団間の格差解消へと課題が移っている。高齢者、生活困窮者や障がい者など、情報通信技術を活用できないために、デジタル改革の恩恵に格差が出てはならない。例えば、地域コミュニティ拠点に情報通信端末を整備するなど、情報弱者も含め、県民誰もが恩恵を受けられる対策を講じるべきと考えるが、考えを伺うとともに、具体的な対策を伺う。

（答）　デジタルデバイドへの対策は、デジタル・トランスフォーメーションの推進と同時に、高齢者、生活困窮者や障がい者などの方々もその恩恵が受けられるよう適切に支援することは重要と考えている。
　国では、令和２年度第３次補正予算において、誰もがＩＣＴの恩恵を受けられるよう、高齢者等が全国の携帯ショップや公民館等の身近な場所で、実際に端末を操作しながらオンラインでの行政手続等を学べる「デジタル活用支援推進事業」を盛り込んでいる。
　県としても、制度の活用に向けて国と情報共有を図っており、今後は市町村とも連携して十分な対策が講じられるよう取り組んでいく。