にいがた県議会だより第78号（本会議質問7）

（問）　福島第一原子力発電所の事故により顕在化した原発立地リスクに対応するためには、現状の財源規模では圧倒的に不足する。そのため、国において電源開発促進税を引き上げ、原子力施設等防災対策等交付金を大幅に増額し、避難道路整備や除雪体制強化のための恒常的な財源とするなど、電源三法の抜本的な見直しが必要と考えるが見解を伺う。併せて、原子力発電関係団体協議会等も活用してそれを国に強く働きかけるべきと考えるが見解を伺う。

（答）　電源三法交付金制度の財源である電源開発促進税は、電気料金の支払いを通じて実質的に広く国民が負担しているため、原子力防災対策を目的とした電源開発促進税の引き上げには、国民の理解が得られることが必要である。
　一方で、原子力防災対策を必要とする地域の拡大に伴い、電源三法の抜本的な見直しも含め、国策として原子力発電を進めてきた国の責任において財源を確保する必要があると考えている。
　県としては、原子力発電関係団体協議会等も活用し、引き続き、その実現を国に強く働きかけていく。