にいがた県議会だより第79号（本会議質問5）

（問）　令和2年度、時間外労働が文部科学省の指針で示されている年720時間を超えた教員の割合は小学校9.5%、中学校23.7%、特別支援学校0.5%と実に約1,400人の教員が民間企業なら労働基準法違反として罰則が課せられるほどの長時間労働を行っている実態がある。
　この実態について認識を伺う。

（答）　県内の公立小・中・特別支援学校においては、勤務時間外に年間720時間を超えて在校した教員の割合が全体の約13%いると聞いており、依然として教員の長時間労働の実態は深刻な状況にあると認識している。
　県教育委員会では、これまで働き方改革推進プラン等において、学校行事の縮小や会議の精選など、市町村教育委員会に対し働きかけてきたが、依然として、勤務時間外に年間720時間を超えて在校した教員の割合が一定程度いることは重く受け止めている。
　今後、学校現場において、より効果のある対応が行われるよう、市町村教育委員会との連携を強化し、こうした教員の解消に努めていく。