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にいがた県議会だより第80号（常任委員会の概要）
常任委員会の概要
12月定例会中に開かれた、各常任委員会での、審査並びに調査過程で述べられた主な意見の概要は次のとおりです。
総務文教委員会
知事政策局関係
「選ばれる新潟」の実現に当たっては、本県企業や地域の魅力向上とともに効果的な情報発信が重要なので、産学官連携のうえ新潟県公民協働プロジェクト検討プラットフォーム共同宣言に基づく取組を強力に進めるべき。
教育委員会関係
小中学校におけるＩＣＴ教育については、学校間等での取組に格差が生じているので、課題を的確に把握のうえ新潟県版ＧＩＧＡスクール構想を踏まえた対応を市町村教育委員会に一層働きかけていくべき。
厚生環境委員会
県民生活・環境部関係
海洋プラスチックごみについては、微細化による生物への影響など環境汚染が深刻化しているので、海岸漂着ごみの回収･処理はもとより流出防止に向けた啓発等に一層努めるべき。
病院局関係
いわゆるへき地病院の役割・在り方の見直しに当たっては、各地域の課題を考慮した持続可能な医療提供体制の構築が求められるので、地域医療構想調整会議での議論を踏まえ丁寧に進めていくべき。
産業経済委員会
産業労働部関係
民間人材ビジネスにおける職業紹介事業については、早期離職が散見され新たな求人に伴う紹介手数料の負担が増加しているので、現状を正確に把握のうえ必要な対策を国に働きかけるべき。
農林水産部関係
県産農林水産物のブランド化の推進に当たっては、付加価値を高めることにより需要拡大と関係者の所得向上が期待できるので、消費者から選ばれる新たな品目の育成や魅力の発信に一層努めるべき。
農地部関係
国の補正予算を活用したほ場整備事業の推進に当たっては、工期に制約があり技術職員が業務の対応に苦慮している面があると側聞するので、再任用のベテラン職員等により若手職員の育成を図るとともに適正な人員配置に努めるべき。
建設公安委員会
土木部・交通政策局共通事項
盛土総点検において判明した不適切事案については、原因究明はもとより再発防止に向けた取組が求められるので、関係部局と連携のうえ情報共有やチェック体制の確立などの対策を講じるべき。
交通政策局関係
新潟空港へのコンセッションの導入に当たっては、資産調査において厳しい結果が示されたものの民間の自由な発想や取組による活性化が期待できるので、本県発展の戦略的な見地から新潟空港の在り方を関係者と議論し合意形成を図っていくべき。
