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にいがた県議会だより第81号(本会議質問10)
一般質問(3月2日)
中村康司議員
(自由民主党)
建材費等の県内状況と設計単価見直しの下請企業等への波及に向けた取組は
(問) 建設業では、建材費の上昇に加え、人手不足の影響で労務費・外注費の上昇等コストアップが著しい。採算の悪化が懸念されるが、建材費等の県内の状況について伺う。また、県工事における設計単価の見直しや、見直しの効果が元請企業だけにとどまることなく、下請や関連企業にも波及させるような取組が必要ではないかと考えるが、所見を伺う。
(答) 建設資材のうち、鋼材と燃料価格は、令和2年12月以降、上昇が続いており、木材については、ウッドショックにより令和3年11月以降、高止まりしている状況であると認織している。
いずれにしても、県工事の資材の設計単価については、毎月、市場の価格変動に基づいて改定し、最新の設計単価で予定価格を算定している。
また、設計単価見直しに係る下請企業への波及に向けては、品確法の趣旨に則り、低入札対策の徹底や立入検査など元請・下請関係の適正化に取り組むとともに、資材業者等の関連企業についても配慮するよう建設関係団体に要請しているところである。
今後とも、県民の安全・安心を担う地域の建設業者等が持続的に役割を果たしていけるよう適切に対応していく。