にいがた県議会だより第81号（本会議質問3）

（問）　県民の知事選での投票は、原発再稼働に対する賛否のみで行われるものではない。そのため、知事の柏崎刈羽原発の再稼働に関する地元同意の判断には、原発再稼働をワンイシューとする県民投票が最適と考える。今後、県民投票条例策定の準備に取り掛かるべきと考えるが、所見を伺う。

（答）　再稼働に関する議論も始まっていない現段階で、県民の意思を確認する具体的な方法について決めているものはない。

（問）　将来負担比率について、本県は兵庫県、北海道と最下位争いをし、現在ワースト3位に位置している。令和3年9月の公債費負担適正化計画における将来負担比率の推計を用いると、北海道は令和7年、兵庫県は令和10年に本県を下回り、令和10年に本県は全国最下位となる。また、令和3年9月の推計値では本県が全国都道府県平均並みに改善するまでに154年かかる。これは令和2年3月に策定された公債費負担適正化計画の県債発行ルールに基づく投資量での将来推計を、令和3年9月の計画改定で上方修正した将来推計での比較である。将来負担比率が全国最下位となる見込みであることに対する受け止めを伺う。

（答）　令和3年9月議会における議員の指摘を踏まえ、将来負担比率の推計方法等を精査したところ、これまでの推計方法は、推計値と実績値の乖離が大きく、公債費負担適正化計画により県債残高が減少していくにもかかわらず、将来負担比率が低減しない見通しとなっていたことから、より実態に即した推計に改めることが必要と考えている。
　このたび試行した推計方法によれば、本県の将来負担比率は、公債費負担適正化計画の最終年度である令和20年度には280%程度に低下するものの、依然として全国の中でも高い水準が見込まれることから、将来負担比率の一層の改善を図っていく必要があると考えている。