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にいがた県議会だより第82号（6月定例会の概要）
6月定例会の概要
可決した主な議案
- 一般会計補正予算
原油価格・物価高騰等の影響を受けている事業者に対し必要な支援を行うとともに、エネルギー転換を含めた、脱炭素社会の実現に向けた取組にかかる経費等について計上。
（主な事業および内容）
- 県産米粉販路確保緊急対策事業（原油価格・物価高騰対応）
輸入小麦の高騰により、原材料の代替又は切替として期待される米粉の需要拡大を図るため、ＰＲ動画作成及び流通業者等と連携した販売促進の取組を行います。 - 新潟県版Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ事業（原油価格・物価高騰対応）
新型コロナウイルス感染症の拡大に加え、物価高騰等の影響を受けている県内飲食店を支援し、農林水産物の消費拡大につなげるため、新潟県版Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ事業を実施し、外食需要の喚起を図ります。 - インバウンド早期回復促進事業（新型コロナ対応）
訪日旅行再開後の限られたインバウンド需要の獲得に向け、国内外の民間事業者と連携し、早期回復に取り組みます。 - 自然エネルギー島構想実現に向けた太陽光発電・電気自動車等導入促進事業（原油価格・物価高騰対応）
県が掲げる「自然エネルギーの島構想」実現に向け、佐渡市又は粟島浦村に事業所を置く事業者を対象に、化石燃料の使用を抑制し、エネルギーのグリーン化を進めるため、太陽光発電設備及びそこから供給される電気を用いた電気自動車の導入に対して補助を行います。 - 新潟県版雪国型ＺＥＨモニター実証事業（原油価格・物価高騰対応）
脱炭素社会への転換に向け、住宅の省エネ化を図るため、新潟県版雪国型ＺＥＨ基準に適合するモデルハウス及びモニターハウスの整備を支援し、実測データの収集を進めながら普及啓発及び情報発信を実施します。 - マイナンバーカード普及促進強化事業（新型コロナ対応）
マイナンバーカードの普及促進及び、文化・スポーツの振興等を図るため、市町村や民間事業者と連携し実施する、カード所有者に対する県立施設等の施設割引等の特典を周知するための広報を実施します。 - 新潟県電気自動車等の普及の促進に関する条例の一部改正
「2050年カーボンゼロの実現に向けた戦略」の策定に伴い、普及促進を図る対象車両を、燃料電池自動車等を含む次世代自動車に拡大・明確化するため、所要の改正を行いました。
可決した発議案
議員が提出した次の規則・意見書・決議を可決しました。意見書は、内閣総理大臣をはじめ、国の関係機関や国会に提出し、その実現を図るよう要望しました。
- 新潟県議会会議規則の一部を改正する規則
- 北朝鮮による拉致被害者の即時一括帰国を求める意見書
- 食料安全保障の確立等を求める意見書
- 地方における雇用対策等の充実を求める意見書
- 最低賃金の引上げ等を求める意見書
- 安倍晋三元内閣総理大臣の功績を称え、その御逝去に対し哀悼の意を表する決議
