にいがた県議会だより第82号（本会議質問13）

（問）　新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業者の資金繰りを支援するため、県も制度融資を創設したほか、政府系金融機関や民間金融機関による融資が行われた。地元では、景気が戻っていない中、融資の返済が始まるとの不安の声を多数聞いている。
　据置期間や償還期間の延長など返済条件緩和策を講じる必要性があるが、県の対応方針を伺う。

（答）　いわゆる「ゼロゼロ融資」など、新型感染症に対応した制度融資は、据置期間が終了する令和5年度以降に返済が本格化するが、今後の経済状況によっては、返済が困難となる事業者が増加することも懸念される。
　このため、県としては、金融機関に対し、事業者の実情に応じた経営支援や、条件変更等の相談への柔軟な対応を求めるとともに、国に対しても、全国知事会等の様々な機会を通じ、据置期間や償還期間の延長を要望しているところである。
　今後とも、事業者の経営状況を把握した上で、商工団体や金融機関とも連携しながら、適時適切に対応していく。