にいがた県議会だより第82号（本会議質問3）

（問）　令和4年4月に改訂された新潟県総合計画では、政策とＳＤＧｓとの関連が、初めて一覧で示され、社会の重要課題解決に向けた意気込みを感じている。ＳＤＧｓの目標達成には、県のみならず市町村や民間団体が担う部分も大きいが、県が果たすべき役割について、所見を伺う。

（答）　国が令和元年12月に示した「ＳＤＧｓ実施方針改定版」では、地方自治体にはＳＤＧｓ達成へ向けた取組の加速化や、各地域の優良事例の積極的発信・共有などの役割が期待されている。
　県においては、総合計画に、各施策とＳＤＧｓの17のゴールとの関係を明示したところであり、総合計画に掲げる目標の達成に向けて着実に取り組むとともに、5月に国から選定された「ＳＤＧｓ未来都市」計画で提案した施策を推進し、取組を加速していく。
　また、県内のＳＤＧｓに基づく企業活動や地域づくりを推進するため、本県も参加している産学官金連携によるプラットフォームを通じて、優れた取組を行う県内企業・団体・個人への表彰やその活動の周知を行うとともに、ＳＤＧｓ登録・認証制度の検討を行っていきたいと考えている。

（問）　男女共同参画計画の推進に向け、今年度から強化された男女平等・共同参画統括監の役割を伺うとともに、男女平等・共同参画推進室と新潟県女性財団との連携強化について現在の取組状況と課題を伺う。

（答）　新型コロナウイルス感染拡大や物価高騰等で困難に直面する女性への支援や、女性が活躍できる社会づくりなど、新しい課題への対応をはじめ、計画に基づく施策は多岐にわたることから、男女平等・共同参画統括監は、全庁的な視点での企画立案や関係部局との調整を行っており、部局横断的な施策がより効果的に推進できるよう取り組んでいく。
　また、計画では、性別による固定的な役割分担意識の解消や、女性が活躍できる環境づくり、ワーク・ライフ・バランスの推進などの課題が指摘されており、こうした課題に効果的に対応するためには、当事者である男性や女性それぞれの声を丁寧に集め、施策の企画立案につなげていくことが重要であると考えている。
　このため、事業の実施主体である女性財団が、ＮＰＯ法人等支援団体とのネットワークや各種講座の場等を活用して聞き取った声は、事業の実施方針、企画立案などを担う男女平等・共同参画推進室と共有し、随時、改善点を検討するなど、日々の業務に生かせるよう頻繁に意見交換を行っているところである。
　引き続き、県と女性財団の相乗効果が生まれるように、連携強化を図っていきたいと考えている。