にいがた県議会だより第82号（本会議質問7）

（問）　農業・農村は、国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成等の多面的機能を有しており、その利益は広く国民が享受している。これらの多面的機能については、水路・農道等の保全管理等を行う地域の共同活動により支えられていることから、国の「多面的機能支払交付金」は、農地維持と資源向上に資する地域の共同活動で具体的に発生する経費を支援する仕組みとなっている。今後とも、多面的機能が適切に維持発揮されるためには、地域の共同活動が継続的に行われる必要があり、このため、多面的機能支払交付金が現場でより使いやすい内容となるよう見直しを行うとともに、制度が継続されるよう要請すべきと考えるが、所見を伺う。

（答）　本交付金は、地域が共同で行う水路の泥上げや草刈りなどの活動を支援することにより、多面的機能の維持・発揮に大きな役割を果たしており、活動に取り組む組織の方々からも高い評価を得ている。
　しかしながら、一部の組織において、地域をまとめる代表者や役員の後継者不足などにより、取組の継続が懸念されている。
　また、本交付金については、原則として5年間の活動計画に基づき取組が行われているが、多くの組織で令和5年度に計画の最終年度を迎える。
　県としては、国に対して、令和6年度以降も組織による取組が引き続き行われるよう、現場でより使いやすい内容への制度の見直しと支援の継続を要望していきたいと考えている。