にいがた県議会だより第83号（本会議質問11）

（問）　本県は、これまで弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施しているが、有事の際、避難に最も時間を要するのは離島であり、過去の検討において佐渡島では全島民が避難するには約3日との試算もある。新潟県国民保護計画では「県は、武力攻撃事態等において、離島の住民を島外へ避難させる場合、国、市町村、関係機関等と連携のうえ、全住民の島外への避難を視野に入れた対処を行う。」としているが、離島の人口や航路の状況、船舶の輸送能力等も変化している状況下で、円滑な避難のための現在の取組について伺う。

（答）　離島からの避難においては、離島の人口や航路、船舶の輸送能力等が変化することから、これに対応した取組が必要と認識している。
　このため、今年度、佐渡市及び粟島浦村と避難計画について見直しをすることとしている。
　また、11月に国及び粟島浦村と共同で、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施することとしており、この訓練を通じて国民保護計画の実効性の向上に努めていく。