にいがた県議会だより第83号（本会議質問13）

（問）　本県では、若い世代の県外流出に伴い、保育士の確保が重大な課題となっているが、県内の保育士の平均収入は、改善傾向が見られるものの、さらなる改善が必要と考える。そうした中、県独自の保育士への支援制度を設けるなど、県として保育士確保に向けて対応していく必要があると考えるが所見を伺う。

（答）　本県の保育士の平均収入については、近年、改善傾向が見られるものの、県内の保育士養成施設卒業者の1割程度が県外に就職している実態もあることから、処遇改善等を含めた保育士確保に取り組む必要があると考えている。
　県としては、保育士の給与水準の更なる改善を引き続き国に求めていくとともに、処遇改善加算の要件となる研修を受講する施設が増加するよう支援していく。
　また、若い世代の保育士の経済的負担の軽減や県内定着を促すため、昨年度から修学資金貸付制度を実施しているところであり、引き続き、本県の保育現場の働きやすさや暮らしやすさなどの魅力をアピールし、保育人材の確保と県内定着に取り組んでいく。