にいがた県議会だより第83号（本会議質問6）

（問）　不登校の児童生徒を受け入れることを主な目的とする、民間のフリースクールがあるが、学校教育法で認められた学校でないことから費用は自己負担のため、貧困家庭など経済的理由で通わせることが困難な家庭があると伺っている。このような不登校の児童生徒ヘの経済的支援について検討すべきと考えるが、所見を伺う。

（答）　県内の複数の市では、民間のフリースクールの授業料に対する補助などの経済的支援を行っていると聞いている。
　今後、県教育委員会、市町村教育委員会や民間のフリースクール等との間で開催する情報交換会を活用しながら、所在地域の偏りや補助対象の基準などの課題を共有し、支援の在り方について研究していく。
　また、県教育委員会では、不登校に限らず経済的な支援が必要な家庭に対して、スクールソーシャルワーカーを活用し、公的扶助の受給等につなげているが、十分に活用しているとは言えない学校もあるため、更なる周知を進めていく。