にいがた県議会だより第84号（本会議質問11）

（問）　本県の地域経済の発展を担ってきた古くからある地元企業が、立地している工業団地の道路に消雪パイプを設置する場合、地元負担が必要となるため、企業からは行政に対し負担軽減を求める声がある。豪雪地域に立地する企業のハンディキャップを無くし、本県企業の競争力強化のために、この負担軽減を検討すべきと考えるが、所見を伺う。

（答）　道路除雪は、消雪パイプの設置も含めて、道路管理者により、適切になされることが原則となっているが、県では、地域産業の振興を図るため、市町村が行う工業団地の基盤整備に対する補助制度を設けており、消雪パイプの設置も対象としている。
　県としては、こうした支援制度について、工業団地が所在する市町村への一層の周知に努めていく。