にいがた県議会だより第85号（本会議質問11）

（問）　原子力災害時には迅速な避難が求められるが、県が公表した「原子力災害時避難経路阻害要因調査」の中に、対策をとらない現状において、原子力災害が発生した場合、ＰＡＺ(※1)避難者の30km離脱時間は、13時間40分で、ＵＰＺ(※2)避難者の30km離脱時間は、130時間20分と記載されており、非常に長い避難時間を要すると受け止めているが、このことに対する所見及び妥当な離脱時間について伺う。

（答）　この調査は、国が示した調査手順等に基づき実施したものであり、調査結果における避難時間は、原子力災害時の避難経路において、どのような場所で渋滞が発生するかを把握するために、住民が一斉に避難開始するなど交通に強い負荷をかけシミュレーションを行い推計されたものである。
　このため、実際の避難に要する時間とは異なるが、この調査により、避難経路における渋滞発生箇所等の課題が明らかとなり、北陸自動車道への進入路の整備などの円滑な避難のための改善案が示されたことから、その実現に向けて、国や関係市町村、関係機関と連携し、しっかりと取り組んでいきたいと考えている。
　また、妥当な離脱時間については、災害時の状況によって異なるため一概に言えないことから、国でも示されていないが、国の原子力災害対策指針において、ＵＰＺ内で1時間当たり500マイクロシーベルトの空間放射線量率が計測された地域については、1日以内に避難することや、1時間当たり20マイクロシーベルトの空間放射線量率が計測された地域は、1週間程度の間に避難することが示されている。
　県としては、県民の安全を最優先に、被ばくが健康に影響のないようにとどめられ、かつ、大きな混乱なく確実に実行できることについて相当程度の確証が持てるよう避難計画の実効性を高めていきたいと考えている。

 

※1 ＰＡＺ（即時避難区域）
原子力発電所を中心とする半径おおむね5キロメートル圏

 

※2 ＵＰＺ（避難準備区域）
原子力発電所を中心とする半径おおむね5～30キロメートル圏