にいがた県議会だより第85号（本会議質問7）

（問）　「持続可能な地域社会総合研究所」が、最新の国勢調査を基に県人口の将来予測を分析した結果を踏まえ、少子化がさらに人口減に拍車をかけるとし、女性の県内定住策を重点的に進める必要性を指摘しているが、女性の県内定着促進に向けた取組について、所見を伺う。

（答）　持続可能な地域社会総合研究所による女性の県内定住を重点的に進めるべきとの指摘は、県としても、重要なものと認識している。
　このため、新年度においては、女性が働きやすい魅力ある多様な雇用の場の創出やワーク・ライフ・バランスの推進などの働き方改革、女性が活躍しやすい環境づくりに加えて、子どもを生み育てやすい環境の整備など、女性に「選ばれる新潟」となるための取組を一層推進していきたいと考えている。