本文
にいがた県議会だより第86号（6月定例会の概要）
6月定例会の概要
可決した主な議案
- 令和５年度一般会計補正予算
本県独自の少子化対策及びエネルギー価格、物価高騰等の影響を受けている生活者及び事業者に対する支援に必要な経費等を計上。
（主な事業および内容）
- 定期預金等による子育て応援事業
本県独自の少子化対策として、金融機関と連携して、新潟県「子育て応援定期預金」（仮称）を活用し、出生時に、その後の子育ての節目節目の負担軽減につながる支援を行います。 - ＬＰガス料金高騰対策家庭向け支援事業
- ＬＰガス高騰対策緊急支援事業
- 特別高圧電力利用事業者等支援事業
エネルギー価格の高騰による影響を緩和するため、国の総合経済対策において、直接的な料金負担軽減策が講じられていないＬＰガスを利用する一般家庭や県内中小企業等及び特別高圧電力を利用する県内中小企業等に対する負担軽減支援を実施します。 - 医療機関光熱費等高騰対策緊急支援事業
- 社会福祉施設光熱費等高騰対策緊急支援事業
新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行する中、光熱費等の高騰により大きな影響を受けた医療機関や社会福祉施設を対象として、安全な医療や福祉サービスの提供に必要な経費を支援します。 - 原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業
原油・原材料価格の高騰等の影響を受けている社会福祉法人や医療法人、学校法人等が行う、省エネルギー設備の導入を支援します。 - 施設園芸セーフティネット加入促進事業
燃料価格の高騰が施設園芸農家の経営に及ぼす影響を緩和するため、国の支援策への加入に要する費用の一部を助成します。 - 農業水利施設省エネルギー化推進対策事業
電気料金高騰等の影響による農業水利施設の維持管理コスト増加に対応するため、施設管理者が行う省エネ化に向けた取組を支援します。 - 交通ＤＸ・ＧＸによる経営改善支援事業
燃料油の高騰等の影響を受けている地域公共交通事業者が行う、ＤＸ・ＧＸ等を通じた経営効率化・経営力強化の取組に必要な経費を支援します。 - 新潟空港地上業務体制確保支援事業
国際線の運航再開や新規路線就航に対応するため、新潟空港の地上業務体制の確保に向けた取組を支援します。
採択された請願
提出された次の請願が採択されました。
- 軽油取引税の課税免除措置の継続を求める意見書提出に関する請願
- 軽油取引税の課税免除措置期間延長を求める意見書提出に関する請願
可決した発議案
議員が提出した次の意見書を可決しました。意見書は、内閣総理大臣をはじめ、国の関係機関や国会に提出し、その実現を図るよう要望しました。
- 拉致被害者全員の即時帰国の実現を求める意見書
- 最低賃金の引上げ等を求める意見書
- 軽油引取税の課税免除措置の継続を求める意見書
- 物価高騰下における酪農支援策の拡充を求める意見書
